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久留米市の空き家リフォーム補助金は、所在地と世帯によって上限30万円、50万円、100万円に分かれます。居住誘導区域内の空き家に若年世帯・子育て世帯が住む場合は、2026年7月から上限100万円の枠が加わりました。
区域と世帯の条件だけでは決まりません。申請者、住宅、工事の各要件を満たし、交付決定後に工事を契約・着工する必要があります。
住宅の売買前や購入前でなければ申請できない、という制度ではありません。公式ページが契約・着工前を条件としているのは、補助対象となる工事です。物件の売買と改修工事の契約を混同しないでください。
久留米市「空き家活用居住誘導事業補助金」（2026年8月26日確認）を基に、申請者、住宅、工事、区域・世帯の順で条件を分けます。
補助対象者は五つの区分に分かれる
最初に申請者の区分を見ます。リフォームを行う人だけでなく、誰が住むための工事か、賃貸目的かによって必要な条件が変わります。
リフォームの対象者は次の三つです。
- 自分が住むため、補助対象空き家をリフォームする人
- 三親等以内の親族が住むため、所有する補助対象空き家をリフォームする人
- 賃貸するため、所有する補助対象空き家をリフォームする人
賃貸目的の場合は、実績報告時に久留米市空き家情報バンクの登録申請または掲載申請が必要です。
建て替えの対象者は、子育て世帯・若年世帯に限られます。自分が住むために、居住誘導区域内の補助対象空き家を建て替える人。または、三親等以内の親族が住むために、同区域内の補助対象空き家を建て替える人です。この二つを加え、対象者は五区分になります。
リフォーム対象住宅は空き家期間と耐震性を見る
次は住宅です。リフォームと建て替えでは、対象となる空き家の条件が異なります。
リフォームの場合は、久留米市内にある空き家で、次の条件を確認します。
- 耐震性を有する、または工事により有する予定である
- 6か月以上、居住していない
ただし、久留米市空き家情報バンクに掲載された空き家は、空き家期間が6か月以上であることの確認が不要です。情報バンクに載っていない物件には、この例外を適用しません。
建て替えの場合は、久留米市内にあり、昭和56年5月31日以前に建てられた空き家が対象です。さらに、建て替えを行う人は子育て世帯・若年世帯に限られ、住宅は居住誘導区域内にある必要があります。
子育て世帯・若年世帯の定義
世帯名だけで判断しません。久留米市は、子育て世帯と若年世帯を次のように示しています。
| 世帯区分 | 公式ページの条件 |
|---|---|
| 子育て世帯 | 4月1日時点で同居者に18歳未満の人がいる世帯、または補助金の交付申請時点で妊娠している人がいる世帯等 |
| 若年世帯 | 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、または世帯主が40歳未満の世帯 |
年齢を見る時点が決まっています。申請時の家族構成だけで自己判定せず、市へ世帯状況を示して確認してください。
対象工事は市内事業者・税抜10万円以上
ここで工事条件を見ます。住宅や申請者が要件に合っていても、工事が次の条件から外れれば補助対象にはなりません。
- 久留米市内に事業所がある事業者、または市内に主な営業拠点がある個人事業者が施工する
- 対象工事費が消費税を除いて10万円以上である
- 市内事業者へ発注予定で、交付決定前に契約・着工していない
- 店舗などとの併用住宅では、居住部分の改修工事である
- 工事内容が市の対象工事一覧に含まれる
市内事業者の「事業所」は、本店・支店などの事務所機能を持つものに限られます。見積書では税込総額だけでなく、税抜きの対象工事費と工事項目、施工事業者の所在地を確認します。
先に工事を始めないでください。2026年度は、2026年4月21日8時30分から受け付けています。予算上限に達した場合は、その時点で受付終了です。
30万円・50万円・100万円は区域と世帯で分かれる
助成額は対象工事費の50％です。上限は、空き家の所在地と、そこへ住む世帯の区分で分かれます。
| 空き家の所在地と居住世帯 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 居住誘導区域外 | 対象工事費の50％ | 30万円 |
| 居住誘導区域内 | 対象工事費の50％ | 50万円 |
| 居住誘導区域内で、子育て世帯・若年世帯が住む | 対象工事費の50％ | 100万円 |
100万円は定額の給付額ではなく、上限です。子育て世帯・若年世帯という条件だけでも決まりません。空き家が居住誘導区域内にあり、対象者・住宅・工事の条件も満たす必要があります。
居住誘導区域の内外は、久留米市の公開型GIS「くるめMAP」で調べられます。空き家情報バンクは物件情報、くるめMAPは区域の確認に使うもので、役割が違います。
居住誘導区域内で若年世帯が住む場合
夫婦のいずれかが40歳未満で、居住誘導区域内の空き家へ住むためにリフォームするとします。世帯と区域の条件は100万円枠に当たります。ただし、この二条件だけで交付額が100万円になるわけではありません。
申請者が補助対象者の区分に入るか、住宅が空き家期間と耐震性の要件を満たすか、工事が市内事業者による税抜10万円以上の対象工事かも確認します。対象工事費の50％と100万円を比べ、低い方が上限となるため、交付決定前に受給額を確定した資金として扱わないでください。
居住誘導区域外でリフォームする場合
くるめMAPで居住誘導区域外にあると確認した空き家をリフォームするとします。この場合に見る一般枠の上限は30万円です。区域外という理由だけで制度の対象外になるわけではありません。
ここでも、対象者・住宅・工事の条件は残ります。リフォーム対象住宅なら、耐震性を有するか有する予定であること、原則6か月以上居住していないことを確認します。市内事業者による税抜10万円以上の対象工事であり、交付決定後に契約・着工する順番も同じです。
申請から2027年2月26日までの順番
工事日より申請を先に決めます。手順は次のとおりです。
- 申請者が五つの対象区分のどれに当たるか確かめる
- リフォームまたは建て替えに応じて、対象住宅の条件を確認する
- くるめMAPで居住誘導区域の内外を調べる
- 子育て世帯・若年世帯に当たる場合は、その条件を確認する
- 市内事業者から、税抜きの対象工事費と内容が分かる見積書を取る
- 工事の契約・着工前に申請し、交付決定を待つ
- 交付決定後に工事を契約し、着工する
- 2027年2月26日までに実績報告と補助金請求を行う
申請は電子申請、または久留米市役所の住宅政策課への書類提出で受け付けています。代理人が申請する場合は委任状が必要です。
受付状況も確認します。予算上限へ達すれば年度途中でも終了するため、工事を契約する前に、対象条件、受付状況、実績報告期限までの工期を市へ相談してください。
現行条件と申請書類は、久留米市の「空き家活用居住誘導事業補助金」で確認できます。売買の時期ではなく、補助対象工事を契約・着工する時期を交付決定の前後で分けることが、申請順序の要点です。
