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「近所の店から帰る道を一度間違えたけれど、自分で帰ってきた。まだそこまでではない」。親の変化に気づいても、行方不明への備えを始めるほどなのか、家族は迷います。
大げさに受け止めて本人を傷つけたくない。一方で、連絡が取れない時間が長引いたらどうしようという不安も消えません。久留米市には、こうした不安がある段階で相談できる「高齢者あんしん登録制度」があります。
この制度は、発見を約束するものではありません。事前に本人の情報を登録しておき、行方がわからなくなったときの捜索協力、発見時の身元確認、家族への連絡に役立てる仕組みです。
「まだそこまでではない」段階で対象を考える
久留米市の案内では、認知症などが原因で行方不明となるおそれのある高齢者が対象です。本人の情報を先に登録し、必要なときに登録情報をもとに捜索協力を行います。
登録情報は、久留米市、久留米警察署、うきは警察署で管理・保管されます。申請書の記入例には、本人の氏名や住所、緊急連絡先、身体的特徴、過去の住居やなじみの場所、これまでの行方不明の状況などの欄があります。
写真の添付は任意です。何を記入するかを家族だけで決めにくいときは、本人がよく行く場所、以前の住所、会話で伝えられることを整理してから窓口へ相談すると、申請書を埋めやすくなります。
対象になるか、申請を受理するかの最終判断は久留米市が行います。「一度も警察に保護されたことがないから対象外だろう」と家族だけで決めず、現在の様子を長寿支援課か各総合支所市民福祉課へ伝えてください。
いつもの散歩道で迷ったことがある
これは制度を自分の家庭に当てはめるための説明のために条件を置いた例です。認知症のある父が一人で散歩を続けており、先月、いつもの道から外れて近所の人に送られて帰宅したとします。
家族は「今回は帰れた」と考えるかもしれません。それでも、本人がよく行く場所や連絡先を落ち着いて整理できる今のうちに、市へ対象になるか相談する余地があります。実際の対象・受理は久留米市が判断します。
登録後に配られるのが、緊急連絡用シールです。アイロンプリント式のシールが10枚、無料で配付されます。
久留米市のチラシが示す貼付先は、本人がよく着用する衣服やバッグなどです。持ち歩くカードだけに頼らず、日常的に身につける物へ登録番号を付けられます。
シールに書かれているのは登録番号だけです。本人の氏名、住所、家族の電話番号は記載されません。関係者以外がシールを見ても、そこから本人を特定できない仕様です。
アイロンプリントなので、どの衣服やバッグにも同じ条件で貼れるとは限りません。生地の取り扱い表示と、配付時の説明を確認し、熱に弱い素材を避けてください。実際によく使う物を家族で選ぶことが先です。
外出時の服とバッグがほぼ決まっている
ここでも、説明のために条件を置いています。母が外出するときに着る上着と持つバッグがほぼ決まっているとします。10枚を一着へ集中させず、季節の上着やバッグなど、本人が選びやすい物へ分ける方法を家族で考えます。
ただし、シールを貼った物を持たずに外出することもあります。登録やシールだけで発見につながるとは限りません。本人の生活を狭めるためではなく、保護された場面で身元確認と家族への連絡を助ける備えとして扱います。
施設では、普段使う財布などへ、氏名や連絡先を記したカードを入れた例があります。ただし、持ち物を紛失した場合は個人情報が第三者へ渡るおそれがあります。
カードを使うときは本人と家族で記載内容を相談し、住所をそのまま書く必要があるかも検討します。あんしん登録のシールとは仕組みが異なるため、同じ物として扱いません。
申請は3点をそろえ、閉庁日を避けて窓口へ
登録は、市役所の閉庁日を除き、久留米市健康福祉部長寿支援課または各総合支所市民福祉課で受け付けています。長寿支援課の窓口は久留米市庁舎6階です。
久留米市の公式チラシに記載された必要物は次のとおりです。
- 高齢者あんしん登録制度利用・変更申請書
- 登録対象者の確認資料の写し。介護保険証、医療保険証など
- 本人または家族以外の人が申請する場合の同意書
本人か家族が申請する場合、公式チラシは同意書を必要物に挙げていません。家族以外の支援者が動く場合は、本人または家族の同意書を先に確認します。
申請書は、本人を探す手掛かりを家族で確かめながら書く
申請書には、身長や体格、髪形、眼鏡の有無といった身体的特徴に加え、以前住んでいた場所やよく立ち寄る場所を記す欄があります。昔の住所や職場をすぐ思い出せない場合は、本人の生活歴を知る家族にも確認しておくと、窓口で慌てずに済みます。
緊急連絡先は、番号を書くだけで終わりません。登録後に電話を受けられる人か、番号が現在も使われているか、家族同士で確かめます。本人の写真を添える場合は、古い記念写真より、現在の顔や髪形が分かる写真を選ぶほうが実際の姿を伝えやすくなります。写真は任意なので、用意できないことだけを理由に相談を先延ばしにする必要はありません。
過去に道に迷ったことがあるなら、出発した場所、向かったと思われる場所、見つかった場所を時系列で整理します。家族の推測と実際に確認できた出来事を分けておくと、申請書へ書く情報を選びやすくなります。
申請書には緊急連絡先を記入する欄があります。電話番号が変わった、連絡を受ける家族が変わったといったときに古い情報を残さないことも、登録後の手続きの一部です。変更方法は長寿支援課へ確認します。
行方がわからなくなった場合、家族は警察へ行方不明者届を出します。届出後の詳しい動きは、認知症の親が家にいない|久留米で最初の30分にすることで確認できます。
あんしん登録をしていることだけで、自動的に捜索が始まるわけではありません。登録の有無にかかわらず、行方不明が起きたときは警察への届出が必要です。
GPS補助金は初期費用への助成で、申請の順番が違う
あんしん登録とGPS機器は、同じ不安に備えながら役割が異なります。登録情報とシールで身元確認や家族への連絡を助ける方法と、機器の位置情報を使う方法です。
| 比べる点 | 高齢者あんしん登録制度 | GPS等の位置情報検索サービス利用補助金 |
|---|---|---|
| 主な役割 | 本人情報を事前登録し、捜索協力や発見時の身元確認、家族への連絡に役立てる | GPS等の位置情報検索サービスを導入する家族等の初期費用を助成する |
| 費用 | 登録無料。緊急連絡用シール10枚も無料 | 補助上限28,000円。上限を超えた分は自己負担 |
| 対象の考え方 | 認知症などで行方不明となるおそれのある高齢者 | 市内に住む65歳以上の認知症高齢者、または市内に住む40歳以上65歳未満で初老期認知症により介護保険認定を受けた人を介護する家族等 |
| 対象となる費用・物 | 登録制度のため機器購入は伴わない | 利用開始時の機器代、付属品代、新規加入料、契約事務手数料など。携帯電話やスマートフォンは対象外 |
| 手続きの時期 | 必要物をそろえて登録窓口へ申請 | サービス契約や機器購入の前に申請し、市の交付決定を受ける |
| 主な対象外 | 個別の対象・受理は市が判断 | 指定された介護・福祉施設の入所・利用者、病院・診療所への入院者など |
GPS補助金の28,000円は、毎月の利用料を一律に補助する金額ではありません。久留米市の案内で対象とされるのは、位置情報検索サービスの利用開始に必要な初期費用です。
介護老人福祉施設や介護老人保健施設への入所者、特定施設入居者生活介護や認知症対応型共同生活介護の利用者は、GPS補助金の対象外です。障害者支援施設、救護施設、更生施設、養護老人ホームへの入所者、病院・診療所への入院者も除かれます。
名称が似ている住まいやサービスもあるため、「施設にいるから対象外」「在宅だから対象」と家族だけで分けないほうが確実です。契約先へ支払う前に、本人の利用状況と機器の見積もりを長寿支援課へ伝えます。
GPS補助金を詳しく調べる場合は、久留米市の認知症GPS補助金とは|対象・上限額・事前申請の注意点へ進んでください。
見守り方を広く考える場合は、認知症の徘徊が心配なとき久留米市で家族ができる対策も参考になります。
GPSを先に買おうとしている
仮に、市内で暮らす70代の認知症の父を家族が在宅で介護し、GPS機器の購入候補まで決めたとします。補助を使いたいなら、先に購入せず、見積もりを用意して長寿支援課へ相談する順番です。
対象費用には機器代や付属品代などが挙げられていますが、交付の可否は申請内容で決まります。この例でも、補助対象と交付の最終判断は久留米市が行います。
登録をためらうときは、本人の暮らしから話を始める
「行方不明に備える」と切り出すと、本人は監視されるように感じるかもしれません。家族も、親を信用していないようで後ろめたいと感じることがあります。
話し合うときは、本人が続けたい外出から始めます。散歩、買い物、知人宅への訪問など、これまでの暮らしを続けるために、連絡手段を一つ増やすという伝え方なら、登録の目的を共有しやすくなります。
本人の同意や家族の気持ちを置き去りにして、シールを急いで貼る必要はありません。まず申請書を見て、どの情報を登録するのかを一緒に確認する。窓口へ問い合わせるだけでも、家族が抱えている不安を具体的な準備へ変えられます。
登録後も、緊急連絡先や本人の様子が変われば情報の見直しが要ります。登録番号の付いたシールをどの衣服やバッグに付けたかも、季節の変わり目に確認します。
この記事では、次の久留米市資料を2026年8月20日に確認しました。
GPS補助金については、久留米市の行方不明高齢者等位置情報検索サービス利用補助金のご案内を2026年8月20日に確認しました。
制度の対象と申請受理、補助金交付の最終判断は久留米市が行います。



