この記事の目次
親の退院日が決まり、平日の手続きや通院が重なった。上司へ介護のことを話すべきか迷い、有給休暇だけで乗り切ろうとする人もいます。
辞める判断をする前に、介護休業、介護休暇、勤務時間を調整する制度を分けて考えてください。名前は似ていても、使う場面と日数は別です。
介護休業給付は、介護休業を取れば給与の67%が必ず支払われる制度ではありません。雇用保険の要件、休業中の賃金、就業日数などをハローワークが確認します。
まず三つの制度を使う場面で分ける
介護休業は、本人が介護を抱え続けるための長期休暇ではありません。厚生労働省は、仕事と介護を両立する体制を整える準備期間として使うよう案内しています。
介護休暇は、通院の付き添い、ケアマネジャーとの打合せ、介護サービスの手続きなど、短い用事に充てる制度です。
残業免除や短時間勤務などは、働き方を調整しながら介護を続けるための仕組みです。休む制度だけでは足りないときに検討します。
| 制度 | 主な使い方 | 法律上の期間・単位 | 賃金・給付の確認先 |
|---|---|---|---|
| 介護休業 | 介護サービス、家族分担、今後の生活を整える | 対象家族1人につき通算93日まで。3回まで分割可 | 賃金は就業規則。介護休業給付はハローワーク |
| 介護休暇 | 通院付き添い、手続き、短い打合せ | 対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日。1日または時間単位 | 有給か無給かは就業規則 |
| 勤務時間の措置 | 短時間勤務、残業や深夜業の制限など | 制度ごとに対象期間と申出方法が異なる | 勤務先の人事・労務担当 |
久留米で仕事と介護を両立する方法では、地域包括支援センターや勤務先へ相談する順番を案内しています。本記事は休業制度と給付の手続きに絞ります。
介護休業は通算93日、3回まで分けられる
介護休業の対象は、2週間以上にわたり常時介護が必要な状態にある家族です。休業自体を2週間以上取らなければならない、という意味ではありません。
対象家族は、配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。配偶者には事実婚が含まれます。
対象家族1人につき、通算93日まで。3回を上限に分けて取れる制度です。
例えば、最初は退院後のサービス調整、次は状態変化に伴う住まい探しという使い分けが考えられます。先の予定が読めないなら、93日を一度に使い切る前に人事担当へ相談します。
介護保険の「要介護認定」と、育児・介護休業法の「常時介護を必要とする状態」は同じ判定ではありません。介護保険の認定がなくても、法律上の要件に当てはまる場合があります。
退院前の調整に最初の休業を使う
ここからは、説明のために条件を置いて考えます。親が骨折で入院し、退院後は一人暮らしへ戻れない状況を想定します。会社員の子は、有給休暇を一日ずつ使うだけでは、住宅確認、要介護認定、ケアマネジャーとの面談を回しきれないと判断しました。勤務先へ介護休業を申し出て、最初の期間を退院支援に充てました。
休業中は子がすべて介助するのではなく、地域包括支援センターへ相談し、訪問介護と通所サービスの候補を組みます。家族の連絡順も決めました。この場面は仮定です。休業の対象判断は勤務先と法令に基づき、給付はハローワーク、介護保険の認定と給付は久留米市が最終判断します。
介護休暇は短い用事に使う
介護休暇は、対象家族が1人なら1年間に5日、2人以上なら10日までです。1日または時間単位で取得できます。
勤務先が別の1年間を定めていなければ、4月1日から翌年3月31日で数えます。介護休暇中の賃金を有給にするか無給にするかは、会社の規定次第です。
2025年4月から、継続雇用6か月未満の労働者を労使協定で対象外にする仕組みは廃止されました。週の所定労働日数が2日以下の人などは、労使協定による除外が残ります。
時間単位の取得が難しい業務では、労使協定により1日単位のみとなる場合があります。自分の勤務先の就業規則を確かめてください。
平日の認定調査に時間単位で休む
仮に、久留米市の要介護認定調査へ同席したい家族がいるとします。調査は午後で、丸一日休む必要はありません。家族は勤務先の就業規則を確認し、時間単位の介護休暇を申し出ました。対象家族との関係や、休暇の残日数も人事担当へ確認します。
調査後は職場へ戻り、別日にケアマネジャーとの長い面談が必要なら改めて予定を立てます。この例も、説明のために条件を置いています。介護休暇の利用可否は勤務先が法令と社内規程に沿って確認し、要介護認定の最終判断は久留米市です。
介護休業給付の67%は計算の基本
介護休業給付は、雇用保険の被保険者が一定の要件を満たして介護休業を取ったときの給付です。勤務先が支払う給与とは別に扱われます。
基本の計算は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」です。正確な休業開始時賃金日額と支給額は、提出書類を基にしたハローワークの確定事項です。
給付額には上限があります。休業中に勤務先から賃金が支払われた場合は、減額または不支給になることもあります。
休業中に働いた日数も判定材料です。副業を含む就業実績を隠さず、勤務先とハローワークへ伝えます。
「手取りの67%」「毎月必ず67%」という理解は正確ではありません。給付額を生活費へ組み込む前に、ハローワークへ受給要件と見込みを確認してください。
申請は勤務先への申出から始まる
1 人事・労務担当へ早めに相談する
介護休業は、原則として開始予定日の2週間前までに、書面などで勤務先へ申し出ます。会社が労働者に有利な短い期限を定めていることもあります。
就業規則から、申出様式、連絡先、休業中の賃金、社会保険料、復帰後の働き方を確認します。口頭だけで済ませず、提出日と受領者を記録に残してください。
2 休業期間と対象家族を示す
開始日と終了予定日、介護する家族、常時介護が必要な状態を勤務先へ伝えます。会社から証明書類を求められる場合があります。
介護保険の認定結果だけで判断しないこと。親の歩行、排泄、食事、認知面など、日常生活で必要な介助を具体的に伝えます。
3 勤務先が賃金と出勤の資料をそろえる
給付申請では、介護休業申出書、対象家族との続柄が分かる書類、賃金台帳、出勤簿などが使われます。必要書類は個別の確認事項です。
申請は原則として事業主を経由します。本人が希望する場合は、自分で申請できると厚生労働省は案内しています。
4 ハローワークが支給を決定する
雇用保険の加入期間、実際の休業、休業中の賃金と就業日数などを確認し、ハローワークが支給または不支給を決めます。
勤務先へ休業を申し出たことと、給付が確定したことは同じではありません。生活費は、決定通知を受ける前から満額を見込まない方が安全です。
給付を見込み、休業中の家計を組む
ここでは、説明のために条件を置いて考えます。本人が30日間の介護休業を予定し、給与の67%がそのまま入ると考えたとします。人事担当へ確認すると、休業中に一部賃金が支払われる予定で、給付額が減る可能性がありました。本人は家賃、医療費、親の介護サービス費を分け、決定前の給付を確定収入として扱わない予算へ変えます。
休業期間中には、ケアマネジャーと家族分担を決め、復職後の通院付き添いも整理しました。この条件は仮定です。給付額はハローワーク、介護保険サービスは久留米市が最終判断し、勤務方法は会社との協議で決まります。
休業期間は、親のそばにいる日数ではなく、復職後の暮らしを組み立てる時間にも使えます。次の表は調整漏れを探すための例です。
| 場面 | 期間中に整えること | 復職後の担当 |
|---|---|---|
| 退院 | カンファレンスへの出席、処方薬と受診先の引継ぎ | 通院同行者、薬の受取人 |
| 認定 | 訪問調査の立会い、主治医意見書の依頼状況 | ケアマネジャーとの連絡役 |
| 在宅生活 | 福祉用具の搬入、配食の試用、鍵の受渡し | 訪問・通所の曜日管理 |
| 緊急時 | 昼間の連絡順、搬送先、親族への連絡網 | 第一連絡先と代替者 |
| 就労 | 申出書の提出、就業規則と給与明細の照合 | 短時間勤務や残業免除の相談役 |
空欄が残っても構いません。未決定の項目、決める相手、回答期限を一行で残せば、勤務先、病院、地域包括支援センターとの次の打合せが具体的になります。給付申請と会社への休業申出は別の手続きです。
辞める前に確認すること
介護休業給付は、復職を前提とする給付です。介護休業の開始時点で退職を予定している場合は、支給対象になりません。
退職が頭に浮かんだら、先に勤務先、地域包括支援センター、ケアマネジャーへ相談します。久留米で介護相談をする窓口も確認してください。
残業免除、短時間勤務、テレワーク、有給休暇、介護休暇を組み合わせられることがあります。会社独自の上乗せ制度も就業規則で探します。
介護が続き、家族の睡眠や体調が崩れているなら、介護疲れを抱え込まないためにも参考にしてください。制度を調べる気力がない状態こそ、相談を一人で抱えないことです。
よくある質問
介護保険の要介護認定がなくても介護休業を取れますか
対象になり得ます。育児・介護休業法の要介護状態と、介護保険の要介護認定は別の判定です。家族の生活状況を勤務先へ具体的に伝えてください。
93日は分けて使えますか
対象家族1人につき3回まで分割できます。何日ずつ取るかは、必要な支援と勤務先の手続きを確認して決めます。
介護休暇は有給ですか
法律上、会社が必ず有給にする制度ではありません。有給か無給かは、勤務先の就業規則での確認事項です。
介護休業を取れば67%もらえますか
必ずではありません。67%は基本の計算率です。雇用保険の受給要件、休業中の賃金、就業日数、上限などを基にハローワークが決定します。
参照した一次情報
介護休業の対象家族、93日、3回、申出期限は、厚生労働省「介護休業」(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/leave/)を2026年8月22日に確認しました。
介護休暇の5日・10日、時間単位、2025年4月の要件変更は、厚生労働省「介護休暇」(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/shorttime-leave/)を同日に確認しています。
介護休業給付の計算、申請書類、賃金・就業日数による支給条件は、厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158665.html)を同日に確認しました。
明日やることは一つです。勤務先の就業規則を開き、介護休業の申出先だけを確認してください。
介護施設・老人ホームについてご相談ください
親御さんの暮らしや施設選びについて、現在の状況とご希望を伺いながら選択肢を整理します。



