2026年度久留米市結婚新生活支援補助金｜対象条件・必要書類・申請期限を整理

2026年度の久留米市結婚新生活支援補助金は、2026年1月1日から2027年2月26日までに婚姻届を受理された夫婦が対象になり得る制度です。申請先は久留米市役所本庁舎15階の子ども政策課。家賃、住宅購入、リフォーム、引越しにかかった対象費用について、条件に応じて最大60万円または30万円が補助されます。申請期限は2027年2月26日ですが、予算上限に達すると前倒しで受付終了となります。まず夫婦の年齢、所得、住所、支払日を照合し、領収書や契約書を捨てずに保管したうえで、早めに窓口へ確認してください。

最初に押さえたい期間と補助上限

制度には、婚姻届が受理された期間、費用を支払った期間、申請期限という三つの日付があります。婚姻日だけが期間内でも、支払日が対象期間外なら、その支出は補助対象になりません。

最大額がそのまま受け取れるとは限りません。実際の補助額は、認められた対象経費と上限額の範囲で決まります。たとえば、夫婦のうち一人が30歳で、もう一人が29歳なら「夫婦とも29歳以下」には当たらないため、年齢要件上の上限は30万円です。年齢は婚姻日時点で判定され、久留米市は誕生日の前日に年齢が加算される点にも注意を促しています。

対象世帯かを夫婦で確認する

婚姻日、年齢、久留米市での居住

新規申請では、夫婦とも婚姻日に39歳以下であることが必要です。申請日には、二人とも久留米市内の同じ対象住宅に実際に住み、住民登録をしていなければなりません。今後3年以上、久留米市に定住する意思があり、実際に住むことも条件です。

婚姻届を久留米市以外へ提出していても、それだけで対象外にはなりません。本籍地や挙式場所も問われません。一方、1年後の転勤がすでに決まっている場合は、公式FAQで3年以上の定住条件を満たさないと示されています。勤務先の予定が決まっている夫婦は、申請前に整理しておきたい点です。

所得は給与の額面ではなく合計所得金額で見る

夫婦の合計所得金額は500万円未満が条件です。これは給与収入の単純な合計とは異なります。提出する所得証明書は「令和8年度、令和7年分」で、2025年中の所得を確認するものです。貸与型奨学金を返済している場合は、2025年中の返還額を所得から控除できますが、その額が分かる書類も必要になります。

市税などの滞納がないこと、過去に他自治体を含む同種の補助を受けていないこと、他の公的制度による家賃補助などを受けていないことも確認されます。勤務先から住宅手当が出ている場合は制度の対象外になるという意味ではなく、支給額が対象経費から差し引かれます。

夫婦それぞれに講座受講などの条件がある

2026年度は、夫婦とも所定の講座受講などを行うことが要件に含まれます。選択肢は、ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座、医療機関での妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座です。二人が同じ内容を選ぶ必要はありません。

動画視聴で要件を満たせる例も市のページに掲載されています。医療機関への相談を選ぶ場合は、受診を確認できる領収書や診療明細書が必要です。どの資料を提出すれば受講済みと扱われるか迷う場合は、自己判断で準備を終えず、子ども政策課へ確認してください。

何に支払った費用が対象になるのか

賃貸住宅は対象項目と対象外項目を分ける

賃貸住宅では、家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料が対象です。家賃と共益費は最大5か月分。クリーニング代や鍵交換代など、名称が初期費用でも公式に挙げられていない費用は対象外です。勤務先の住宅手当がある場合は、その分を除いて計算されます。

婚姻前に借りた住宅でも、婚姻日からさかのぼって1年以内に、結婚を機に新たに賃借した物件であるなどの条件を満たせば対象になり得ます。契約書で婚約者として同居する記載があり、住民票でも同居を確認できることが条件です。親名義の賃貸契約は公式FAQで対象外です。

購入、リフォーム、引越しは支払先まで確認する

住宅購入では建物部分の購入代金または工事費が対象で、土地代は含まれません。土地と建物が一体の契約なら、内訳を確認できる資料が必要です。リフォームは、住宅の修繕、増築、改築、設備更新などの工事費が対象になり得ますが、倉庫や車庫、門やフェンスなどの外構、家電の購入・設置は対象外です。エアコン本体と取付費も公式FAQで対象外です。

引越し費用は、引越業者または運送業者へ支払った費用が対象です。知人への謝礼や、自分で運ぶために購入した物品などは、公式の対象項目として確認できません。契約や支払いの前に対象か知りたい費用は、見積書の項目名を伝えて窓口へ尋ねると行き違いを減らせます。

必要書類は取得に時間がかかるものから集める

先に共通書類の発行元を整理する

新規申請の共通書類は、交付申請書、夫婦が記載された戸籍謄本、世帯全員の住民票、夫婦の所得証明書、夫婦の滞納なし証明書、誓約書兼同意書、住宅手当支給証明書、支払日と金額を確認できる領収書などです。市の案内では原本の持参が求められています。

住宅手当支給証明書は、手当が支給されていない場合も必要で、夫婦それぞれについて勤務先の証明を受けます。勤務先の処理に日数がかかることもあるため、窓口へ行く直前ではなく、早めに依頼する方が現実的です。

申請する費目ごとの契約書を足す

賃貸費用なら賃貸借契約書、住宅取得なら売買契約書または工事請負契約書、リフォームなら工事請負契約書、引越しなら見積書などが追加で必要です。口座引落しで領収書がない場合は、支払いを確認できる通帳の写しなどを用意します。クレジットカード払いでは利用明細と口座引落しの確認資料が必要になるため、対象期間内の決済日と引落日も確認してください。

掲載書類のほかに追加提出を求められる場合があります。契約形態や支払方法が一般的な例と違うときは、書類を取り直す前に窓口へ相談する方が早く進みます。

申請は本庁舎15階の窓口が基本

申請先は、久留米市子ども未来部子ども政策課です。場所は久留米市城南町15番地3、久留米市役所本庁舎15階。受付は土曜、日曜、祝日、年末年始を除く8時30分から17時15分までです。木曜日の延長開庁では受け付けていません。総合支所や市民センターでも申請できません。

郵送や電子メールでの申請は原則不可です。公式FAQでは、平日昼間の来庁がどうしても難しいなどの事情がある場合、事前の聞き取りを経て郵送対応となる例も示されています。連絡せずに送付するのではなく、必ず先に子ども政策課へ相談してください。

分割申請は可能です。先に家賃2か月分を申請し、後から3か月分を追加する進め方も案内されています。分割しても予算枠は確保されません。締切日まで待たず、対象条件を確認できた段階で最初の相談を行うのが安全です。

よくある質問

婚姻届を久留米市以外へ出していても申請できますか？

婚姻届を提出した市町村、本籍地、挙式場所は問われません。申請日には夫婦とも久留米市内の対象住宅に居住し、住民登録していることなど、ほかの条件をすべて満たす必要があります。

夫婦のどちらかが30歳の場合、上限はいくらですか？

夫婦とも婚姻日に29歳以下という条件を満たさないため、二人とも39歳以下なら年齢要件上の上限は30万円です。実際の交付額は認められた対象経費の範囲で決まります。

家具や家電、鍵交換代も対象ですか？

家具や家電の購入・設置、賃貸契約時のクリーニング代や鍵交換代は対象項目に含まれません。エアコン本体と取付費も公式FAQで対象外です。

住宅手当が出ていなくても勤務先の証明は必要ですか？

必要です。住宅手当支給証明書は支給の有無にかかわらず、夫婦それぞれについて勤務先の証明を受けます。

2027年2月26日まで待って申請しても大丈夫ですか？

期限内でも予算上限に達すると受付が終了します。必要書類の取得にも時間がかかるため、対象になりそうだと分かった段階で窓口へ確認し、準備を始めてください。

まとめ

2026年度の久留米市結婚新生活支援補助金は、婚姻日、夫婦の年齢と所得、久留米市での居住、対象費用の支払日などを一つずつ照合する制度です。上限は夫婦とも29歳以下なら最大60万円、夫婦とも39歳以下なら最大30万円。対象経費は家賃などの賃貸費用、住宅取得、リフォーム、引越しですが、同じ住まい関連の支出でも対象外になる項目があります。

領収書と契約書を保管し、勤務先へ住宅手当支給証明書を早めに依頼することが準備の要点です。2027年2月26日の期限前でも受付終了の可能性があるため、書類をすべて集めてから初めて連絡するのではなく、対象判断に迷う費用がある時点で子ども政策課へ確認してください。

公式の申請先・問い合わせ先

久留米市子ども未来部子ども政策課

住所：〒830-8520 久留米市城南町15番地3 久留米市役所本庁舎15階

電話：0942-30-9227

窓口受付：平日8時30分から17時15分。祝日、年末年始を除き、木曜の延長開庁では受付なし

確認日と次回更新期限

確認日：2026年8月10日

次回更新期限：2026年9月10日

次回は受付継続状況、予算による早期終了の告知、対象条件、様式の更新有無を確認します。久留米市が変更を公表した場合は、期限を待たずに更新が必要です。

公式参考情報

• 久留米市「令和8年度久留米市結婚新生活支援補助金」
• 久留米市「令和8年度 結婚新生活支援補助金に関するよくある質問」