要支援と要介護の違いを久留米市の制度で解説｜総合事業・申請・相談先

「要支援と要介護の違いがよく分からない」「家族の状態だと、久留米市ではどこに相談すればよいのか迷う」という方は少なくありません。介護保険では、似た言葉でも使えるサービスや相談先が変わるため、最初に違いを整理しておくと動きやすくなります。

特に久留米市では、要支援1・2の方に加えて、基本チェックリストで事業対象者と判断された方が、訪問型・通所型などの介護予防・生活支援サービス事業を利用できる場合があります。要支援と要介護の違いを知らないまま相談すると、「訪問介護を頼みたいのに総合事業の案内だった」「まだ要介護認定の前でも相談できると知らなかった」という行き違いが起こりやすくなります。

この記事では、介護のことが初めての方でも分かるように、要支援と要介護の違い、久留米市での申請の流れ、要支援の総合事業、事業対象者、相談先、サービスの選び方までを順番に整理します。読み終えると、家族の状態で要介護認定へ進むべきか、基本チェックリストを相談すべきか、どこへ連絡すればよいかを整理しやすくなります。

この記事で先に分かること

• 要支援は「生活機能を保ちながら支える」、要介護は「日常生活の介助がより必要」という違いで見ると分かりやすいです。
• 久留米市では、認定結果は要支援1・2、要介護1～5、自立（非該当）に分かれます。
• 要支援1・2の方は、介護予防サービスに加えて、久留米市の総合事業を利用する場面が多くあります。
• 介護予防・生活支援サービス事業は、要支援1・2だけでなく、基本チェックリストで確認された事業対象者も利用できます。
• 久留米市の介護予防・生活支援サービス事業では、2026年4月時点で、訪問型サービスは身体ヘルプ・元気ヘルプ・生活ヘルプ、通所型サービスは予防デイ・元気デイが案内されています。

久留米市で最初にやること3ステップ

1. 住所地の地域包括支援センターを確認する
   久留米市では担当地区ごとに地域包括支援センターがあります。どこへ相談するか分からないときは、まず地域包括支援センター一覧か介護保険課を確認します。
2. 本人の困りごとをメモする
   転倒、服薬、食事、入浴、排泄、買い物、掃除、物忘れ、家族の負担など、「何が一人でできて何が難しいか」を書いておくと相談が早くなります。
3. 要介護認定を申請するのか、基本チェックリストから相談するのかを聞く
   軽い困りごとなら基本チェックリスト、介助量が大きい・医療系サービスや福祉用具も含めたいなら認定申請、という整理になりやすいです。

介護が初めてのご家族は、まずこの3つだけ押さえれば十分です。細かい制度は、そのあとで整理しても間に合います。

迷ったときの簡単な分かれ道

久留米市での動き方を、なるべく単純にすると次の流れです。

1. まだ認定がないなら、まず地域包括支援センターへ相談する
2. 相談の結果、生活機能の低下が中心なら基本チェックリスト、介助量が大きいなら要介護認定申請を検討する
3. 基本チェックリストで対象になれば、事業対象者として介護予防・生活支援サービス事業を利用することがある
4. 認定結果が要支援1・2なら、介護予防サービスと総合事業を組み合わせて考える
5. 認定結果が要介護1～5なら、介護給付を中心に考える

この流れを先に知っておくと、「要支援と要介護の違いを知りたい」という疑問が、実際の相談行動につながりやすくなります。

要支援と要介護の違いを、まずは簡単にいうと

いちばん簡単にいえば、要支援は「今の力を保ち、悪化を防ぐための支援が中心」、要介護は「日常生活の介助をより必要とする状態」です。

久留米市の認定結果通知では、「日常生活に支援を必要とする」場合は要支援1・2、「介護を必要とする」場合は要介護1から要介護5、介護保険の対象とならない場合は自立（非該当）と示されています。

ここで大切なのは、要支援と要介護は病名で決まるのではなく、今の生活でどのくらい手助けが必要かで決まることです。歩けるかどうかだけではなく、食事、排泄、入浴、着替え、買い物、服薬、認知機能、転倒リスクなど、生活全体が見られます。

要支援と要介護は、本人や家族が決めるものではなく認定で決まる

久留米市で介護保険サービスを利用するには、まず申請して、介護が必要であると認定される必要があります。久留米市の案内では、流れは次の5段階です。

1. 申請する
2. 訪問調査と主治医意見書
3. 介護認定審査会
4. 認定結果の通知
5. サービスの利用開始

申請は窓口・郵送・電子申請から選べ、本人だけでなく家族などでも行えます。申請後は、久留米市や委託事業所の調査員が本人や家族へ聞き取りを行い、主治医意見書もあわせて審査されます。その結果をもとに、久留米市が要支援・要介護などの区分を認定します。

認定結果は原則として申請から30日以内に通知されます。つまり、「歩けるから要支援」「認知症があるから要介護」と家族だけで決めるのではなく、申請して正式な認定を受けることが前提です。

久留米市で大事なのは「要支援」と「事業対象者」を分けて理解すること

久留米市の記事を読むうえで特に大切なのが、要支援1・2だけでなく、事業対象者という区分があることです。ここが分からないと、総合事業の説明が急に難しく感じます。

久留米市の総合事業は、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業で構成されています。このうち、訪問型・通所型などの介護予防・生活支援サービス事業の対象者として、要支援1・2の方に加え、基本チェックリストによって対象と判断された方も利用できます。この基本チェックリストで対象と判断された方を「事業対象者」と呼びます。

基本チェックリストは、日常生活に必要な機能が低下していないかを25項目で確認するものです。要介護認定まで進む前でも、生活機能の低下が見られる方が、総合事業の対象になることがあります。

ただし、基本チェックリストは認定申請の代わりになる制度ではありません。介助量が大きい場合や、訪問看護・訪問リハ・福祉用具なども含めて検討したい場合は、要介護・要支援認定申請を相談した方がよいことがあります。このため、久留米市では「まだ要介護認定までは考えていないが、買い物や家事、外出に不安が出てきた」という段階でも、地域包括支援センター等へ相談する意味があります。

要支援の人が久留米市で使うサービスは、実は1つではありません

要支援1・2になると、使えるサービスが全部「軽い介護」になるわけではありません。実際には、介護予防サービスと総合事業の両方を理解すると分かりやすくなります。

1. 総合事業で使うことが多いサービス

ここでいう総合事業とは、要介護になる前の段階で、家事・外出・通いの支援などを使いながら生活を保つための久留米市の仕組みと考えると分かりやすいです。制度上は、要支援者等に対して多様な支援を行う「介護予防・生活支援サービス事業」と、地域で行う「一般介護予防事業」で構成されています。

久留米市が2026年3月31日更新で公開している一覧では、事業対象者・要支援1・2の方向けに、次のサービスが案内されています。

• 訪問型サービス： 身体ヘルプ、元気ヘルプ、生活ヘルプ
• 通所型サービス： 予防デイ、元気デイ

名前だけでは分かりにくいので、久留米市の説明を生活場面に置き換えると次のようになります。

通所型サービスも、初心者向けに分けると次のように見ると分かりやすいです。

• 予防デイ： 介護予防通所サービス相当。食事、入浴、排せつなどの日常生活上の支援を含む日帰りの通所型サービスです。
• 元気デイ： 元気向上通所サービス。本人の目標に合わせて、運動器、栄養、口腔機能の向上などを意識した支援を受ける通所型サービスです。

なお、久留米市の通所型サービスには制度説明上は集中デイもあります。これは短期集中通所サービスで、リハビリテーション専門職による短期間の集中的なプログラムで状態改善を目指すものです。ただし、2026年3月31日更新の指定事業所一覧では、現在、集中デイサービス事業所は指定しておらず利用できないと案内されています。現時点で使える通所型を考えるときは、まず予防デイ・元気デイの案内を確認するのが現実的です。

2. 要支援でも使える介護予防サービス

要支援の方が使うのは総合事業だけではありません。久留米市のサービス案内では、たとえば次のような介護予防サービスが要支援1・2の方にも案内されています。

• 訪問看護： 介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助
• 訪問リハビリテーション： 生活行為を向上させるための短期集中的なリハビリ
• 通所リハビリテーション（デイケア）： 生活行為向上の支援や、運動器・栄養・口腔機能向上の支援
• 福祉用具貸与： 手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえなどは要支援でも対象

つまり、要支援＝総合事業だけではありません。家事支援や通所型の支援は総合事業で考え、医療的な支援やリハビリ、福祉用具は介護予防サービスとして組み合わせることがあります。

要介護になると何が変わるのか

要介護1～5になると、総合事業中心ではなく、介護保険の介護給付を使って支援を組み立てる場面が増えます。久留米市の介護サービス事業者情報では、要介護1～5向けとして、居宅介護支援、訪問介護、通所介護、短期入所、福祉用具貸与、施設サービスなどの事業者一覧が掲載されています。

初心者の方に分かりやすくいうと、要介護になると必要な介助量に応じて、介護給付として検討されるサービスの範囲が変わると考えると整理しやすくなります。

• 訪問介護（ホームヘルプ）： 入浴、排泄、食事の身体介護や生活援助
• 通所介護（デイサービス）： 食事、入浴などの日常生活上の支援を日帰りで利用
• 短期入所生活介護（ショートステイ）： 家族の休息や一時的な支援
• 小規模多機能型居宅介護など： 通い・泊まり・訪問を組み合わせる支援
• 施設サービス： 特養、老健、介護医療院など

なお、久留米市の案内では、特別養護老人ホームは原則として要介護3～5の人が利用対象で、要介護1・2の人はやむを得ない事情がある場合の特例入所となります。家族が「施設入所も考えたい」と思っている場合は、この点も早めに知っておくと見通しが立ちやすくなります。

久留米市での支給限度額を見ると、区分の違いがイメージしやすい

介護保険の在宅サービスには、要介護状態区分ごとに1か月の支給限度額があります。この金額が現金でもらえるわけではなく、介護保険サービスを使える上限の目安です。久留米市が公開している在宅サービスの支給限度額は次のとおりです。

もちろん、限度額が高いほどよいという意味ではありません。ただ、区分が上がるほど、より多くの介護サービスを必要とする状態が想定されていることは、数字でもイメージしやすくなります。

家族が久留米市で最初に確認したいポイント

本人の「できること」と「危ないこと」を分けて見る

家族はつい「まだ歩けるから大丈夫」「まだ一人でご飯は食べられるから申請は早い」と考えがちです。ですが、実際には、転倒が増えた、服薬管理が難しい、火の消し忘れがある、買い物や掃除ができなくなってきたなど、生活全体で困りごとが増えていることがあります。

要支援か要介護かを家族だけで決める必要はありませんが、何が一人でできて、どこで見守りや介助が必要かをメモしておくと、久留米市の訪問調査や相談時に伝えやすくなります。

「まだ軽いから申請しない」より、総合事業を含めて相談する

久留米市では、要支援1・2だけでなく事業対象者でも使える総合事業があるため、「まだ重くないから何も使えない」とは限りません。むしろ、家事支援や通いの支援につながることで、今の生活を保ちやすくなることがあります。

要支援か要介護かを決める前の段階でも、地域包括支援センターに相談すると、申請へ進むのか、基本チェックリストの確認をするのか、どちらがよいか整理しやすくなります。

施設を考えているなら、要介護3以上が目安になることを知っておく

家族が「そろそろ施設も考えたい」と思っている場合、要支援と要介護では選択肢がかなり変わります。特に特養は久留米市でも原則要介護3以上です。まだ要支援や要介護1・2の段階なら、まずは在宅サービスや地域密着型の支援をどう組み合わせるかを考える場面が多くなります。

久留米市で最初に相談するならどこか

初めて介護の相談をする場合、いきなり事業所を探すより、地域包括支援センターか久留米市介護保険課に相談する方が整理しやすいことが多いです。

久留米市の地域包括支援センターは、高齢者の生活を総合的に支援する窓口で、介護や福祉、権利擁護などの相談を受けています。また、要支援者や基本チェックリストによる事業該当者に対しては、介護予防ケアマネジメントを行い、要支援1・2の方には介護予防サービス計画の作成も担います。

久留米市では担当地区ごとに地域包括支援センターが分かれているため、住んでいる地域に応じたセンターへ相談する形になります。どこに相談すればよいか分からない場合は、まず久留米市の地域包括支援センター一覧を確認するのが確実です。

一方、すでに要介護認定を受けていて在宅サービスを使う段階なら、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに相談する流れになります。

相談するときは、次の情報をメモしておくと話が進みやすくなります。

• 本人の氏名、生年月日、住所、かかりつけ医
• 家族が困っていること（転倒、服薬、食事、入浴、排泄、物忘れ、火の不始末など）
• 本人が一人でできること、手助けが必要なこと
• 家族が日中どのくらい付き添えるか
• 本人が通いたい支援、家で受けたい支援の希望

本人が相談を嫌がる場合でも、まず家族だけで地域包括支援センターへ相談してよいかを確認してみる価値はあります。どの情報が必要か、どう声をかければよいかを教えてもらえることがあります。

相談前メモとして使いやすいチェック項目

• 最近転びやすくなった、ふらつきが増えた
• 薬の飲み忘れや飲み間違いがある
• 買い物、掃除、洗濯、調理が一人では難しくなってきた
• 食事量が減った、栄養状態が心配
• 入浴や着替えに見守りや介助が必要になってきた
• 排泄で失敗や介助が増えてきた
• 物忘れが増え、金銭管理や火の管理が不安
• 家にこもりがちで、人と会う機会が減っている
• 家族の見守りや付き添いの負担が増えている

この中で当てはまる項目が増えているなら、久留米市での相談を早めに始めた方が整理しやすくなります。

よくある質問

Q1. 要支援は「軽い」、要介護は「重い」とだけ考えていいですか。

そこまで単純ではありません。要支援は生活機能の維持や悪化予防を意識した支援が中心で、要介護は日常生活の介助がより必要な状態です。どちらも正式には認定結果で決まります。

Q2. 久留米市では、要支援だとデイサービスやホームヘルプは使えませんか。

「使えない」ではなく、久留米市の総合事業で考えることが多いと理解すると分かりやすいです。訪問型サービスは身体ヘルプ・元気ヘルプ・生活ヘルプ、通所型サービスは予防デイ・元気デイが案内されています。

Q3. 事業対象者とは何ですか。

基本チェックリストで生活機能の低下が確認され、総合事業の対象と判断された方です。要支援認定がなくても、総合事業を使える場合があります。

Q4. 要支援でも総合事業以外のサービスは使えますか。

はい。訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、福祉用具貸与など、介護予防サービスとして使えるものがあります。必要な支援内容によって組み合わせが変わります。

Q5. 久留米市では集中デイは利用できますか。

2026年3月31日更新の久留米市の指定事業所一覧では、現在、集中デイサービス事業所は指定しておらず利用できないと案内されています。最新状況は必ず市の一覧で確認してください。

Q6. まず市役所に行くべきですか、それとも地域包括支援センターですか。

初めてで区分も決まっていない段階なら、地域包括支援センターへ相談すると整理しやすいです。申請方法そのものを確認したい場合は久留米市介護保険課でも大丈夫です。

Q7. 本人が相談を嫌がるときはどうしたらよいですか。

まずは家族だけで地域包括支援センターへ相談し、どのように声をかけるとよいか、どの情報を整理すべきかを確認する方法があります。無理に話を進めるより、転倒や服薬、買い物の困りごとなど具体的な不安から共有すると動きやすいことがあります。

Q8. 認定前でも相談していいですか。

はい。むしろ認定前だからこそ、地域包括支援センターで、基本チェックリストから考えるのか、要介護認定申請へ進むのかを整理してもらう意味があります。

Q9. 費用が心配な場合は何を聞けばよいですか。

自己負担割合、1か月にどのくらい使う見込みか、総合事業と介護予防サービスの違い、支給限度額の中でどのように組み合わせるかを聞くと整理しやすいです。「この金額が毎月いくら払う意味なのか分からない」とそのまま伝えて大丈夫です。

まとめ

要支援と要介護の違いは、単に「軽い・重い」だけではなく、支援の目的とサービスの組み立て方が違うことにあります。要支援は生活機能の維持や悪化予防、要介護は日常生活の介助をより必要とする状態と考えると理解しやすくなります。

久留米市では、要支援1・2に加えて、基本チェックリストで確認される事業対象者も総合事業の対象です。訪問型サービスの身体ヘルプ・元気ヘルプ・生活ヘルプ、通所型サービスの予防デイ・元気デイなど、要支援の人が使う支援は久留米市の実情を踏まえて考える必要があります。

家族だけで要支援か要介護かを決めようとせず、迷った段階で地域包括支援センターや久留米市介護保険課に相談することが大切です。特に「まだ軽いから相談は早い」と思う方ほど、総合事業を含めて早めに話を聞いておくと、次の一手が見えやすくなります。

参考情報・出典

• 久留米市「認定申請からサービス利用開始まで」
• 久留米市「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」
• まず見る資料：久留米市「地域包括支援センターとは」
• まず見る資料：久留米市「認定申請からサービス利用開始まで」
• まず見る資料：久留米市「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」
• まず見る資料：久留米市「訪問型サービス、通所型サービス指定事業所一覧」
• 詳しく確認する資料：久留米市「久留米市の介護予防・生活支援サービス事業」
• 詳しく確認する資料：久留米市「通所型サービス（集中デイ）について」
• 詳しく確認する資料：久留米市「介護サービス事業者情報」
• 詳しく確認する資料：久留米市「サービスの利用者負担」
• 詳しく確認する資料：久留米市「介護保険サービスの種類 訪問を受けて利用する」
• 詳しく確認する資料：久留米市「介護保険サービスの種類 通って利用する」
• 詳しく確認する資料：久留米市「介護保険サービスの種類 居宅での暮らしを支える」
• 詳しく確認する資料：久留米市「介護保険サービスの種類 施設に入所する」
• 詳しく確認する資料：久留米市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則

※ 本記事は2026年4月16日時点で確認できる久留米市の公開情報をもとにした一般的な解説です。個別の認定結果や利用できるサービス内容は、本人の状態や担当する地域包括支援センター・ケアマネジャーとの調整によって異なります。