働くために学び直したい。でも、訓練中の生活費が心配になる。求職者支援制度では、一定の条件で無料の職業訓練を受けられ、給付の条件も満たせば月10万円の職業訓練受講手当を受けられます。
先に分けたいのは、訓練を受ける条件と、給付金を受け取る条件です。家族に収入があって給付の基準を超える場合も、無料の訓練を受講できることがあります。
無料訓練を探す入口は、ハローワークへの求職申込み
厚生労働省の「求職者支援制度のご案内」では、訓練受講の主な要件として、ハローワークへ求職の申込みをしていること、雇用保険の被保険者や受給資格者でないこと、働く意思と能力があること、支援の必要をハローワークが認めることを挙げています。
離職して雇用保険を受けられない人、受給が終わった人のほか、一定の収入の範囲で働く人なども相談の対象です。自分で「無職だから利用できる」「パートをしているから無理」と決めず、勤務時間と雇用保険の状況を伝えます。
訓練の例には、パソコン、事務、IT、医療事務、介護福祉などがあります。ただし、例として挙がる分野が、今の久留米の募集に必ずあるわけではありません。通える地域と募集期間を合わせて探します。
受講料が無料でも、通学や必要物品を含めた自分の支出は、コースの案内で確かめたい項目です。給付を見込んで申し込む前に、費用と日程を相談します。
月10万円は、家計と出席の条件も満たした月に
職業訓練受講手当は、訓練期間中、要件を満たした場合に1か月ごとに支給されます。主な収入・資産の条件は次のとおりです。
| 確認する条件 | 厚労省が示す基準 |
|---|---|
| 本人の収入 | 月8万円以下 |
| 世帯全体の収入 | 月30万円以下 |
| 世帯全体の金融資産 | 300万円以下 |
| 土地・建物 | 現在住んでいるところ以外に所有しない |
| 訓練への出席 | 全実施日に出席することが原則 |
このほか、同じ世帯で同時に給付を受けて訓練する人がいないこと、過去3年以内の特定の給付金の不正受給がないこと、過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていないことなどの条件があります。
給料だけを自分で集計して、対象だと確定する表ではありません。どの収入を含め、誰を世帯として扱うかも含め、ハローワークの案内に沿って確認します。必要な証明書類は相談時に尋ねられます。
出席は原則として全日です。やむを得ない理由で欠席し、それを証明できる場合でも、8割以上の出席が必要とされています。育児・介護を行う人や求職者支援訓練の基礎コースを受ける人には、証明できない場合を含める扱いも示されています。
ここから「理由にかかわらず2割休める」と解釈しないことです。欠席理由と証明、出席割合を合わせて確認する条件になっています。
家族の通院に付き添う日がある、介護サービスの都合で動けない時間がある場合は、訓練開始前に予定を伝えます。授業の時間帯、通学時間、欠席が必要になった場合の相談方法まで分かると、生活との両立を考えられます。
月10万円の基準を超えても、通所手当だけの可能性がある
厚労省は、本人収入が月12万円以下、世帯収入が月34万円以下で、ほかの要件を満たす場合、通所手当のみ受けられると案内しています。月10万円の手当と、通う費用の支援を一緒に諦めないために知っておきたい点です。
職業訓練受講給付金には、職業訓練受講手当のほか、通所手当や寄宿手当があります。それぞれの条件があるため、希望する通学方法や転居の予定を相談の際に伝えます。
また、生活費の不足を補う融資は、給付とは違って借り入れる制度です。「支援を使う」という言葉だけでまとめず、返済を要するものかを分けて検討してください。
ハローワークへ行く前に、今の仕事と雇用保険、本人と世帯の収入、通える曜日・時間帯を一枚にしておきます。久留米からの通学を考えるなら、希望職種に加え、通学可能な範囲も伝えるとコースを絞れます。
制度と訓練検索の入口は厚生労働省「求職者支援制度のご案内」です。給付の可否と募集コースは、申込前にハローワークで確認してください(2026年10月27日確認)。
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