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障害年金を相談したいけれど、ずっと前の受診先や日付が分からない。最初から診断書をそろえようとするより、原因となった病気やけがで最初に受診した時期と、その後の病院を時系列に書くところから始められます。
障害年金は、今の病名だけで受け取れるかが決まる制度ではありません。初診日、その日の加入制度、保険料の納付状況、障害の状態等を合わせて確認します。日付が曖昧な段階でも、そのことを含めて年金事務所へ相談できます。
今通っている病院の初診日と、制度上の初診日
日本年金機構は、初診日を「障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日」と説明しています。今の病院で病名が付いた日と、必ずしも同じではありません。
相談の準備では、現在の病院から逆にたどるだけでなく、最初に困った症状で受診した医療機関、紹介された病院、転院先を並べてみます。原因との関係や初診日の正式な判断は、窓口で必要資料を確認する事項です。
| 書いておくこと | 記憶が曖昧なときの残し方 |
|---|---|
| 最初に受診した医療機関 | 分かる名称や地域、何科だったかを書く |
| 受診の時期 | 日付が不明なら、年や季節等の分かる範囲を記す |
| その後の受診先 | 紹介や転院の順、分かる受診年月を並べる |
| 手元にある記録 | 診察券、紹介に関する書面、過去の通知等の所在を控える |
| 現在の生活や仕事 | 困る動作や、手助けが必要な場面を具体的に書く |
記録を探すことと、その記録だけで初診日を証明できるかは別です。古い診察券が見つかっても、それだけで足りると決めず、年金事務所で必要な証明を確かめます。医療機関が閉院している場合も、相談時にその事情を伝えてください。
初診日の加入制度で、基礎と厚生を分ける
国民年金に加入している間等に初診日がある場合は障害基礎年金、厚生年金加入中に初診日がある場合は障害厚生年金が検討の対象になります。今の職業だけで選ぶ仕組みではありません。
障害基礎年金は法令上の1級・2級、障害厚生年金は1級から3級の障害状態等が要件です。厚生年金では、基礎年金に該当する状態より軽い3級や、さらに一定の要件による障害手当金の制度もあります。
20歳前の初診なら、納付要件以外も確認する
国民年金に未加入だった20歳前の初診や、年金制度に加入していない60歳以上65歳未満で日本に住んでいる間の初診にも、基礎年金の対象となる場合があります。「働いていなかったから相談できない」と判断しないことです。
一方、20歳前の年金未加入期間に初診日がある障害基礎年金には、本人の所得による支給制限等があります。保険料の納付要件がないことと、ほかの条件もないことは別です。
納付の確認は、初診日の前日の記録が基準になる
障害年金の納付要件は、初診日の前日時点で確かめます。厚生年金の現行案内では、初診月の前々月までの納付済・免除期間が、被保険者期間の3分の2以上あることが基本です。
初診日が2036年3月末日までの場合、初診日に65歳未満であれば、初診月の前々月までの直近1年間に未納がないという要件による扱いもあります。具体的な月の数え方は、加入記録を使って年金事務所に確認します。
「未納があった気がする」と相談をやめたり、相談前に払えば過去の条件をすべて直せると考えたりせず、納付や免除の記録を正確に照会する方が先です。初診日の候補が違えば、確認する加入制度や期間も変わります。
いつの障害状態で請求するかによって、書類も変わる
障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日、またはそれ以前に症状が固定した日です。その時点の障害状態で請求する方法と、その後に重くなった場合に請求する方法があります。
障害認定日による請求で遡って受け取れる年金は、時効により5年分が限度とされています。事後重症による請求は、原則として請求日の翌月分からで、請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。これらの違いがあるため、受診記録が全部見つかる前でも、請求期限については年金事務所へ相談してください。
久留米で家族が準備を手伝うなら、本人の受診先の経過と、当時の仕事や加入制度を同じ紙の左右に並べてみてください。それを年金事務所へ持参し、必要な初診日の証明と診断書の時点を尋ねると、次の準備が具体的になります。
制度の基本は日本年金機構「障害年金」、請求時期は障害基礎年金・障害厚生年金の案内を確認しました(2026年10月27日確認)。
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