毎年契約を更新して、同じ会社で5年を迎える。次の更新で確認したいのは、無期転換を申し込める契約になるかどうかです。通算5年を超える有期労働契約が結ばれると、その契約期間中に申込権が生じます。無期転換は、契約期間の定めをなくす仕組みです。本人の申込みが必要で、申し込んだ当日から正社員の賃金や勤務条件へ一律に変わる制度ではありません。
1年更新と3年更新では、申し込める時期が違う
厚生労働省は、1年契約の場合は5回目の更新後の1年間、3年契約の場合は1回目の更新後の3年間に、無期転換申込権が発生すると説明しています。
| 契約の例 | 申込権を確認する契約 | 申し込んだ場合の無期契約の開始 |
|---|---|---|
| 1年契約を継続して更新 | 5回目の更新で結ぶ、通算5年を超える契約 | その有期契約が終わる翌日 |
| 3年契約を更新 | 1回目の更新で結ぶ、通算6年となる契約 | その有期契約が終わる翌日 |
制度の通算対象は、2013年4月1日以降に開始した有期労働契約です。今の契約書だけでなく、過去の開始日と終了日、更新回数を並べてみます。
同じ会社の中で部署や職種が変わっても、同一の使用者との契約期間は通算されます。派遣の場合は、働いている派遣先ではなく、労働契約を結ぶ派遣元との関係で確認します。
申込みは、今の契約が終わる前に記録を残す
申込権がある有期契約の初日から末日までの間に、本人が会社へ無期転換を申し込めます。申込みをすると会社が承諾したものとみなされ、今の有期契約が終了する翌日を開始日とする無期契約が、その時点で成立します。
口頭での申込みも法律上は有効です。ただし厚労省は、後で申込みの有無を争わないため、書面で行うことを勧めています。提出した内容、日付、受け取った相手が分かる形を残すと、手続きを確かめられます。
申込みをせず次の有期契約へ更新した場合でも、新しい契約期間中に申し込めます。とはいえ、契約満了直前に初めて書類を探すより、申込権と転換後の条件を早めに会社へ尋ねたいところです。
正社員と同じになるかは、転換後の条件を読む
無期転換後の労働条件は、別段の定めがある部分を除き、直前の有期契約と同一です。厚労省のQ&Aは、無期転換がそのまま正社員化を意味するものではないと説明しています。
給与、仕事内容、勤務日数、勤務地、定年等を、転換後の労働条件として確かめます。「無期」という雇用期間の話と、会社でいう正社員等の区分は、別の項目です。
2024年4月からは、無期転換申込権が発生する契約の更新時に、無期転換を申し込む機会と、転換後の労働条件を明示するルールが加わっています。契約書を受け取ったら、通常の更新条件だけでなく、その説明もあるかを見ます。
自分が希望する働き方と違う条件があるなら、署名を急ぐ前に質問をまとめます。条件の意味や変更の効力で争いがある場合は、会社との会話記録と契約書を持って労働局等へ相談してください。
空白期間と特例がある人は、年数だけで決めない
同じ会社で以前も働いていた場合、契約のない期間が通算に影響します。空白期間前の通算契約期間が1年以上ある場合は、契約のない期間が6か月以上になると、それ以前の契約は通算対象から除外されます。1年未満の場合には別の基準があります。
退職して戻った人は、「在籍した年数を全部足す」「一度辞めたら全部ゼロ」と一律に決めず、契約期間と空白期間を一覧にして確認します。
また、大学等の一定の研究者・教員等には原則10年の特例があります。高度専門職や、定年後引き続き雇用される人にも、事業主の計画認定等を要件とする特例があります。定年後の再雇用というだけで、自動的に全員が対象外になるわけではありません。
雇止めを告げられたときも、有効かどうかは更新の経過等を踏まえた個別判断です。「5年で終わりと言われた」ことだけで諦めず、福岡労働局などの無期転換ルール特別相談窓口へ相談できます。
相談前には、手元の契約書を開始日の順に並べる。それだけでも、申込権の時期と、会社に確かめたい条件を分けて話せます。根拠は厚生労働省「無期転換ルールについて」と「無期転換ルールのよくある質問(Q&A)」です(2026年10月27日確認)。
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