「ペイで返金する」と操作を求められたら｜通販の返金詐欺を疑う場面

通販の注文後に「欠品なので返金する。決済アプリを開いて」と連絡が来ても、相手に言われるまま操作を進めないでください。国民生活センターは、返金手続きのつもりで送金させられる手口に注意を呼びかけています。

見極めたいのは、相手が口にする「返金」という言葉より、自分のアプリで何の操作を求められているかです。分からない画面のまま先へ進む必要はありません。

欠品の連絡から、別のアプリへ誘導される

国民生活センターが公表した相談では、商品がないと言われたあと、無料通話アプリなどへ連絡先を移され、コード決済での手続きを指示されています。返金を受けるはずが、お金を送る操作になっていたという内容です。

注文に心当たりがあると、相手の連絡も本物だと思いやすいものです。ただ、実際の注文をきっかけにした連絡でも、返金方法の説明まで信用できるとは限りません。商品代金の話と、アプリで求められた操作を分けて考えます。

「担当者につなぐ」と言われても、相手の指定した別アカウントへ急いで移る前に、注文先の情報とやり取りを残しておきたいところです。

数字の入力やQRコードを求められたら、操作を止める

公表事例には、返金用だと説明された数字やQRコードを使い、結果として送金した例があります。数字の名称を相手がどう説明しても、意味が分からなければ入力を続けない。それが先です。

正規の手続きか迷ったら、試しに送金して確かめるのも避けます。操作を中断し、相談先に画面の内容と相手の説明を伝えましょう。

家族に相談するときは、注文からの流れを見せる

「返金すると言われた」だけでは、どの取引か伝わりにくくなります。注文したサイト、支払った方法、届いた連絡、移動を求められたアプリ、決済履歴を順に見せると、状況を説明しやすくなります。

家族が代わって対応する場合も、相手との通話を再開して操作を再現する必要はありません。すでに残っている情報を使い、どこから分からなくなったかを整理するためのメモで十分です。

次に通販を利用する際は、価格だけで決めず、販売業者名・所在地・連絡先、支払い方法、返品・返金ルールも読みます。国民生活センターは、これらが不明確なサイトや、通常より著しく安い商品などを注意点として挙げています。

返金操作に不安があるときは、消費者ホットライン188、または警察相談専用電話#9110へ。国民生活センターの注意喚起と詳しい返金詐欺の説明も確認できます。