親が入院したらケアマネへ連絡｜久留米版保険証セットと退院支援

介護保険サービスを利用している親が入院したら、病院の手続きと並行して、担当ケアマネジャーへ連絡します。久留米市の案内は「なるべく早く」です。入院前の生活を知るケアマネジャーと病院が情報を共有し、退院に向けた調整へつなげるための連絡です。

持ち物は5点。久留米市が「保険証セット」と呼ぶ組み合わせです。ただし、市のページに残る「健康保険証」は、2026年8月時点のマイナ保険証または資格確認書へ読み替える必要があります。

入院時に持つ「保険証セット」5点

準備は5点です。久留米市の「久留米版入退院調整ルール」（2026年8月26日確認）は、万一の入院に備えて、次の組み合わせを普段からそろえるよう案内しています。

専用袋はありません。医療と介護の情報を、急な入院でも見つけやすくする組み合わせです。通院時にも使えます。

保管場所は、本人と家族の間で決めておきます。目的は、カードや書類を家族が無断で管理することではありません。必要なときに本人や家族が確認できる状態を作ることです。

医療保険の書類は現在の2通り

使う書類は二通りです。2026年8月時点では、マイナ保険証を持つ人はマイナ保険証、持たない人は資格確認書を病院の受付に提示します。従来の健康保険証は使いません。

意味は別です。厚生労働省の「資格確認方法について」（2026年8月26日確認）は、次の二つの日付を分けて示しています。

2025年12月1日は、古い保険証の有効期限が終わった日です。その後も続いていたのは、期限切れに気づかず持参した人への一時的な受付対応でした。こちらも2026年7月31日で終了済みです。

したがって、久留米市ページの「医療保険証（健康保険被保険者証）またはマイナ保険証」という記載を見て、古い保険証を探す必要はありません。現在の保険証セットに入れるのは、マイナ保険証か資格確認書です。

資格情報のお知らせだけでは受診できない

「資格情報のお知らせ」は、資格確認書とは別の書類です。これだけを病院の受付へ出しても、受診には使えません。

厚生労働省は、マイナ保険証で何らかの事情により資格確認ができないとき、マイナンバーカードと紙の資格情報のお知らせをセットで提示する方法を案内しています。資格情報のお知らせ単体を、資格確認書の代わりとして保険証セットへ入れないことが重要です。

入院後、できるだけ早くケアマネへ連絡

目安は「なるべく早く」です。久留米市は、介護保険サービスを利用している人が入院した際、本人または家族から担当ケアマネジャーへ連絡するよう案内しています。具体的な分数や時刻の期限は定めていません。

緊急入院では、診察や病院の手続きが先になることもあります。連絡できる状態になったら、名刺で担当者の連絡先を確認し、入院したことを知らせます。名刺を病院へ示せば、家族から連絡できない場合にも、病院がケアマネジャーへ連絡しやすくなります。

この連絡は、家族に課された法的義務ではありません。久留米版入退院調整ルール自体も、医療機関とケアマネジャーの連携を取りやすくする標準ツールであり、強制的な効力を持たないと市は明記しています。

入院当日に名刺が見つからないとき

名刺が見つからなくても、病院で必要な診療や手続きを遅らせて探し続ける必要はありません。分かる範囲で、介護保険サービスを利用していることや担当事業所があることを病院へ伝えます。

その後、保管場所や利用している介護サービスの書類を確認し、連絡先が分かった時点で担当ケアマネジャーへ知らせます。市の案内は「なるべく早く」であり、名刺がないことを理由に入院当日の対応を止める趣旨ではありません。

入院当日から退院支援までの流れ

久留米版入退院調整ルールは、患者が自宅等へ退院する際、在宅で必要な医療・介護サービスを切れ目なく受けられるようにする連携の仕組みです。病院とケアマネジャーが入院時から情報を共有し、退院に向けてカンファレンスやサービス調整を行う流れです。

時系列は次の表です。家族の動きと、関係者の役割を分けています。

ケアマネジャーは、入院前の介護サービスや生活の情報を病院へつなぎます。病院は治療や退院の見込みを踏まえ、在宅へ向けた情報を介護側と共有します。この連携により、退院後のサービス調整を入院時から検討できます。

ただし、連絡しただけで退院日が決まるわけではありません。退院先やサービス利用も保証されません。治療上の判断は病院が行い、退院後の支援は本人の状態や希望などに応じて関係者が調整します。

担当ケアマネジャーがいないとき

入院前に担当ケアマネジャーが決まっていない人も、久留米版入退院調整ルールの想定に含まれます。対象は、医療機関へ入院し、自宅等へ退院する人のうち、介護保険サービスを利用している人や利用を希望する人などです。

担当者がいなければ、その事実を病院へ伝えます。市が示す流れでは、病院が退院調整の必要性を判断し、患者・家族への介護保険の説明や申請の支援、ケアマネジャー選定の支援へつなぎます。

家族だけで担当者を決めてからでなければ退院相談を始められない、という仕組みではありません。まず病院の相談窓口へ、退院後の生活や介護サービスについて相談したいと伝えることが入口です。

最初に整えるのは書類と連絡先

急な入院に備えるなら、マイナ保険証または資格確認書、介護保険被保険者証、お薬手帳、かかりつけ医療機関の診察券、担当ケアマネジャーの名刺をまとめます。これが2026年8月時点の久留米版保険証セットです。

入院後は、担当ケアマネジャーへなるべく早く連絡します。連絡の目的は、病院と介護側の情報共有を始めること。退院日を決めたり、希望する支援を確約したりするものではありません。書類と連絡先を先に整えておけば、家族は入院当日の手続きから退院支援まで、必要な相手へ順に情報をつなげられます。