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久留米市には、認知症などで行方不明になるおそれがある方を介護する家族等に対し、GPS等の位置情報検索サービスを始める際の初期費用を助成する制度があります。上限は28,000円で、機器・付属品、新規加入料、契約事務手数料等が対象です。
契約や購入の前に申請し、市の交付決定を受ける必要があります。契約後・購入後にさかのぼって対象になるとは案内されていないため、先に事業者へ申し込まず、久留米市長寿支援課へ確認してください。
対象は、市内在住の65歳以上の認知症高齢者、または市内在住の40歳以上65歳未満で初老期認知症により介護保険認定を受けた方を介護する家族等です。GPSは発見や安全を保証するものではありません。実際に行方が分からなくなったときは、GPSの検索結果だけを待たず110番へ通報します。
久留米市の認知症GPS補助金とは
制度の正式名称は「久留米市行方不明高齢者等位置情報検索サービス利用補助金」です。行方不明になった場合に備え、GPS等を利用する位置情報検索サービスの開始費用を助成します。久留米市の制度案内で、対象者、対象経費、上限額、事前申請を確認できます。
この制度によって、常時の位置確認、行方不明の防止、事故の防止が保証されるわけではありません。端末の携帯状況、充電、通信環境、検索サービスの仕様などによって使える状況は変わります。補助金の申請とあわせて、本人が無理なく身につけられる方法や、家族が異変に気づいた後の連絡手順も決めておきましょう。
対象になる方を確認する
補助の対象となるのは、次のいずれかの方を介護する家族等です。
- 久留米市内に居住する65歳以上の認知症高齢者
- 久留米市内に居住する40歳以上65歳未満で、初老期における認知症により介護保険認定を受けている方
65歳以上については、市公式ページは「認知症高齢者」と記載しています。診断書、認定区分、申請者との関係など、申請時に市が何を確認するかは最新の申請案内で確かめてください。40〜64歳は、年齢だけでなく、初老期認知症による介護保険認定が条件です。
対象外となる主な入所・入院状況
久留米市は、対象となる方が次のいずれかに該当する場合、補助対象外としています。
- 介護老人福祉施設または介護老人保健施設に入所している
- 特定施設入居者生活介護または認知症対応型共同生活介護を利用している
- 障害者支援施設、救護施設、更生施設または養護老人ホームに入所している
- 病院または診療所に入院している
住まい・入所サービスの名称によって扱いが分かりにくい場合は、契約書を手元に久留米市長寿支援課へ確認してください。
補助対象経費と上限28,000円
久留米市が示す補助対象経費は、位置情報検索サービスの利用開始に必要な初期費用です。
| 費用項目 | 市ページ上の扱い | 申請前の確認点 |
|---|---|---|
| GPS等の機器代金 | 対象経費として記載 | 機器が制度要件に合うか |
| 付属品代 | 対象経費として記載 | どの付属品まで認められるか |
| 新規加入料 | 対象経費として記載 | 契約前に見積内訳を確認 |
| 契約事務手数料 | 対象経費として記載 | 名称が異なる手数料の扱いを確認 |
| 月額利用料・通信料等 | 対象経費として明記されていない | 補助対象と考えず、市と事業者へ確認 |
| 上限を超える部分 | 自己負担 | 総初期費用と補助見込みを分ける |
補助上限は28,000円です。これは一律に28,000円が支給される意味ではなく、対象として認められた初期費用の範囲で市が決定します。28,000円を超えた部分は自己負担です。
月額利用料、通信料、検索料、解約料などは、市の制度ページで対象経費として挙げられていません。毎月の負担も含めた総額を事業者へ確認し、市の補助対象と自己負担を分けて考えましょう。
スマートフォンは補助対象機器ではない
補助要件は、GPS等を使用した機器を利用することで、携帯電話やスマートフォンは除外されています。「位置情報機能があるからスマートフォンも対象」とは判断できません。腕時計型、靴取付型、袋に入れる端末など、形状だけで対象可否を決めず、候補機器の名称と見積もりを市へ示して確認してください。
契約・購入前の申請が必要
最も注意したいのは順番です。久留米市は、位置情報検索サービスを契約したりGPS機器等を購入したりする前に申請し、市の補助金交付決定を受ける必要があると案内しています。
- 本人の年齢、住所、認知症・介護保険認定、入所・入院状況を整理する
- 久留米市長寿支援課へ対象要件と最新の申請方法を確認する
- 契約候補のサービスと初期費用の内訳を確認する
- 市が案内する最新様式と必要書類で事前申請する
- 市の交付決定を受けるまで契約・購入を待つ
- 交付決定後、市の案内に従って契約・購入とその後の手続きを進める
契約や購入を急ぐ場合でも、まず市へ連絡し、提出書類と、交付決定まで契約・購入を待つ必要があることを確認してください。
GPS補助・SOSネットワーク・発生後の通報を分ける
久留米市には、GPS補助とは別に、高齢者等SOSネットワークと高齢者あんしん登録制度があります。目的と利用時期を混同しないようにします。
| 仕組み | 主な目的 | 利用する時期 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| GPS等の利用補助 | 位置情報検索サービス開始時の初期費用を助成 | 契約・購入前 | 事前申請と交付決定が必要。発見保証ではない |
| 高齢者あんしん登録制度 | 本人情報を事前登録し、行方不明時の捜索協力・身元確認・家族連絡に活用 | 行方不明になる前 | 登録者へ緊急連絡用アイロンプリントシール10枚を無料配布 |
| 110番への通報 | 実際に行方不明になったとき警察へ届ける | 行方不明に気づいた時 | GPSや家族だけの捜索で通報を遅らせない |
久留米市高齢者等SOSネットワークでは、事前登録と無料シールの内容を確認できます。GPS補助へ申請しただけでSOSネットワークにも自動登録されるとは記載されていないため、それぞれの手続きを市へ確認してください。
実際に行方が分からなくなった場合は、すぐに110番または管轄の警察署へ連絡します。事前の備えは「久留米で認知症の家族が行方不明になったとき」でも確認できます。
GPSを選ぶ前に家族で決めること
補助対象かどうかだけで機器を決めると、本人が持たない、充電が続かない、家族が検索方法を分からないといった問題が残ります。次の点を候補事業者へ確認してください。
- 本人が普段持ち歩く衣類・靴・バッグへ無理なく付けられるか
- 充電や電池交換を誰が、どの頻度で行うか
- 家族が位置を確認する手順と、利用できる端末
- 通信できない場所や誤差など、サービス上の制約
- 月額利用料、検索料、更新料、解約料等の継続費用
- 端末の故障・紛失時の連絡先と費用
- 本人への説明と、持つことへの同意・抵抗感
- GPSで確認できない場合の110番、家族、支援者への連絡順
GPSは見守りの一部です。本人の外出を一律に止めるのではなく、行き慣れた場所、外出しやすい時間帯、服装、連絡先、地域での見守りもケアマネジャーや地域包括支援センターと共有しましょう。
申請前に印刷して使うチェックリスト
| 確認 | 内容 |
|---|---|
| □ | 本人の住民票上の住所と年齢を確認した |
| □ | 65歳未満の場合、初老期認知症による介護保険認定を確認した |
| □ | 現在の入所・入院状況を確認した |
| □ | 契約・購入をまだ行っていない |
| □ | GPS等の専用機器で、携帯電話・スマートフォンではない |
| □ | 初期費用を機器、付属品、加入料、手数料に分けた |
| □ | 28,000円を超える部分と継続費用を確認した |
| □ | 候補機器と見積内訳を久留米市へ確認する準備をした |
| □ | SOSネットワーク・あんしん登録制度も確認した |
| □ | 行方不明時はGPSだけを待たず110番へ通報する手順を共有した |
相談前に準備する情報
久留米市長寿支援課、地域包括支援センター、ケアマネジャーへ相談する前に、次の情報を整理しておくと話が進みやすくなります。
- 本人の年齢、久留米市内の住所、同居・別居の状況
- 認知症の状況と介護保険認定の有無
- 現在利用している住まい・施設・入院の状況
- 行方不明になりかけた経験、外出しやすい時間帯や場所
- GPS等の候補機器とサービス名
- 初期費用の見積内訳と月額等の継続費用
- 契約・購入をまだ行っていないこと
- 本人が機器を持てる方法と、充電等を担う人
- SOSネットワークや高齢者あんしん登録の利用状況
- 家族、ケアマネジャー、警察へ連絡する手順
相談先を整理する場合は「久留米で介護の相談はどこにする？」、担当ケアマネジャーが決まっていない場合は「久留米でケアマネジャーを探すには」も参考にしてください。
よくある質問
65歳以上で認知症なら補助対象ですか
市内に居住する65歳以上の認知症高齢者を介護する家族等が対象ですが、指定された施設への入所や病院・診療所への入院などの除外があります。個別の対象可否は契約前に久留米市へ確認してください。
40〜64歳でも申請できますか
市内に居住し、初老期における認知症により介護保険認定を受けた方を介護する家族等は対象になり得ます。年齢だけでは決まらないため、認定状況を市へ伝えます。
スマートフォンの購入費も対象ですか
対象ではありません。久留米市はGPS等を使用した機器を要件とし、携帯電話とスマートフォンを除外しています。候補機器が対象になるかは購入前に確認してください。
月額利用料も補助されますか
市ページが対象として示すのは、利用開始に必要な初期費用です。月額利用料や通信料等は対象経費として明記されていないため、補助されると考えず、市へ確認してください。
すでにGPSを購入・契約した後でも申請できますか
久留米市は、契約・購入前に申請し、交付決定を受ける必要があると案内しています。すでに購入・契約した場合は、久留米市長寿支援課へ扱いを確認してください。
まとめ
久留米市の認知症GPS補助金は、対象となる家族等が位置情報検索サービスを始める際の初期費用を、28,000円を上限に助成する制度です。契約・購入前の申請と交付決定が必要で、スマートフォンは対象機器から除外されています。
月額費用まで補助されるとは考えず、初期費用・継続費用を分けて確認しましょう。SOSネットワークへの事前登録と、行方不明時の110番通報も別に準備します。
申請と見守り体制の相談先
対象要件、補助対象経費、申請様式は、契約・購入前に久留米市長寿支援課へ確認してください。日常の見守り方法や本人に合う携帯方法は、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーへ相談します。GPSは行方不明を必ず防ぐ機器ではないため、SOSネットワークや家族の連絡体制も合わせて準備します。
利用前にご確認ください
本記事は2026年7月19日に久留米市の公開情報を確認しています。対象要件、上限額、対象経費、様式、受付方法は変更されることがあります。申請時には久留米市の最新ページを確認し、交付決定前に契約・購入しないでください。実際に行方不明になった場合はGPSの検索だけに頼らず110番へ通報してください。
関連ページ
参考ページ
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