年金を遅く受け取ると増える、と聞いても、その間の生活費をどうするかが気になる。繰下げを決める前には、増額率と同じくらい「受け取らない期間の家計」を確かめたいところです。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として66歳以後75歳までの間に繰り下げ、増額した年金を受け取れます。二つを別々に繰り下げることも可能です。両方を同じ年齢まで待つ、という選択だけではありません。
増額率が同じでも、家計への影響は違う
日本年金機構の「年金の繰下げ受給」では、増額率は原則として1か月当たり0.7%とされています。65歳からの年金を70歳まで繰り下げると42%、75歳までなら84%という率になります。
| 受取開始の目安 | 増額率 | 一緒に比べること |
|---|---|---|
| 66歳 | 8.4% | 待機中の生活費と、受給後の手取り |
| 70歳 | 42% | 5年間の資金、在職中の扱い、家族の年金 |
| 75歳 | 84% | 長い待機期間と、税・保険料等への影響 |
表は、65歳で受給権が発生し、通常の月単位の増額率が適用される人の目安です。1952年4月1日以前生まれの人等は上限が70歳で、最大42%となります。生年月日や受給権の発生日で条件が変わるため、全員が75歳まで増額できるとは限りません。
増額率は、生涯変わりません。ただし「家計全体の手取りが同じ割合で増える」という意味ではない点に注意します。年金の額が変わると、税金や医療・介護保険等にも影響する場合があります。
待っている間に受け取れない加算がある
老齢厚生年金の加給年金額と、老齢基礎年金の振替加算額は、繰下げによる増額の対象になりません。さらに、繰下げ待機期間中は、加給年金額や振替加算を受け取れません。
「年金に付くものも一緒に増える」と考えているなら、ここを先に確認したいところです。自分の年金見込額にどんな加算があるか、配偶者の年齢や受給状況も含めて年金事務所へ伝えます。
働きながら待つ場合も、老齢厚生年金の全額がそのまま増額計算の対象になるとは限りません。在職老齢年金制度で支給停止される額に相当する部分は、増額の対象外です。給与があるから待機中の生活費は賄える、という家計の話と、年金の増額計算は分けて見ます。
特別支給の老齢厚生年金には、繰下げ制度がありません。その受給開始年齢に達した人は、65歳以後の繰下げと取り違えず、請求について相談してください。
片方を受け取り、もう片方を待つ比較もできる
老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げられるため、比較の出発点は「全部を今受け取るか、全部を待つか」の二択にしなくても構いません。
たとえば、基礎年金を65歳から受け取り、厚生年金を待つという条件でも、見込額を相談・試算できます。ただし、どちらが有利かは加算、働き方、他の年金などによって変わります。家計を支える収入の組合せとして比べるための条件であり、一律のお勧めではありません。
ねんきんネットでは、受給開始年齢などを変えた試算ができます。比較では、年金額の結果だけでなく、設定した開始年齢と就業期間も一緒に残します。税・保険料まで含めた実際の手取りは、試算結果の額だけで確定しません。
他の年金を受ける権利があるときは、先に相談する
障害年金や遺族年金等を受け取る権利がある場合は、繰下げを申し出られなかったり、待機中に権利が生じた時点で増額率が固定されたりすることがあります。障害基礎年金だけを受ける権利がある人の老齢厚生年金には例外もあります。
実際に振り込まれているかだけで判断せず、受ける権利がある年金を伝える必要があります。配偶者が亡くなったなど家族の状況が変わったら、当初の予定の年齢まで待ち続ける前に再相談します。
また、繰下げ待機中に亡くなった場合、遺族が本人に代わって繰下げ請求を行うことは認められていません。繰下げの増額分は、遺族厚生年金にも反映されません。本人の年金を増やす選択が、残された家族の年金も同じように増やす、とは考えないことです。
相談前のメモには、希望する受取開始年齢、待機中の収入と支出、加算の有無、他の年金を並べます。増額率だけでは見えない条件を、日本年金機構「年金の繰下げ受給」に照らし、年金事務所で確かめてください(2026年10月27日確認)。
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