この記事の目次
  1. 「助成の対象月」と「参加者証を申請できる時期」を分ける
  2. 年収の目安より、医療保険の所得区分を確認する
  3. すべての通院費が1万円になる制度ではない
  4. 入院は窓口、通院は払い戻しの書類を確認

B型・C型肝炎ウイルスによる肝がんや重度肝硬変の治療を受け、医療費の支払いが続いている人は、福岡県の「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」による助成について、保健所などへ相談できます。対象医療や所得等の要件を満たすと、その対象医療の月の自己負担額が1万円になるよう助成する制度です。

利用には参加者証が必要です。病名が同じなら自動的に助成されるものではなく、対象の治療、指定医療機関、月ごとの医療費を確認するところから始まります。

「助成の対象月」と「参加者証を申請できる時期」を分ける

福岡県の現行案内では、指定医療機関または保険薬局で、対象医療の医療費が高額療養費の上限に達する月が、過去24か月で2月以上あることなどが助成の条件です。一方、参加者証の交付申請は、対象医療を1月以上受けていれば可能とされています。

二つの時期が違う点が、相談を始める目安になります。「対象の治療費が高額療養費の上限に達した月がまだ2か月ないから」と、申請の相談まで待つ必要があるとは限りません。病院の相談窓口や保健所へ、直近の入院・通院と支払状況を伝えます。

ただし、単に病院へ行った月を数える方法ではありません。対象の治療で、高額療養費の上限に達しているかを医療記録票等で確かめます。診療日や領収書を自分で並べるのは準備になりますが、家族だけで対象月の判定を完成させる必要はありません。

年収の目安より、医療保険の所得区分を確認する

対象は福岡県内に住民票上の住所があり、B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の対象医療を受ける人です。年収約370万円以下という目安も示されていますが、実際の確認には年齢と医療保険の区分を使います。

年齢等県が示す階層区分
70歳未満限度額適用認定等の所得区分が「エ」または「オ」
70歳以上75歳未満医療保険の一部負担割合が2割
75歳以上等後期高齢者医療の一部負担割合が1割または2割

最後の区分には、65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度に加入している人も含まれます。区分が分からなければ、資格確認書等を発行する医療保険者に尋ねられます。

「年金収入を足すと目安を超える」「同居家族に収入がある」といった一つの数字で、対象外と決めないことです。申請書類は加入する保険や年齢で違うため、資格情報と限度額の区分が分かるものを手元に置いて相談します。

すべての通院費が1万円になる制度ではない

県の医療機関向け案内では、対象医療として、肝がん・重度肝硬変の入院関係医療、肝がんの外来関係医療、肝がんの入院・外来合算医療を示しています。外来関係では、分子標的薬を用いた化学療法、肝動注化学療法、粒子線治療が対象として挙げられています。

実施する医療機関は、この事業の指定医療機関である必要があります。肝疾患の専門医療機関や、別の助成制度の指定医療機関と、同じ指定とは限りません。保険薬局は、この事業の指定を受ける必要はないとされています。

診断名や治療名を読んで治療を選ぶための記事ではありません。今受けている治療が制度の対象に入るかを、主治医や病院の医療相談担当者に確認するための整理です。他の病気の診療や、制度対象外の支出まで一律に月1万円で済むと見込まないようにします。

入院は窓口、通院は払い戻しの書類を確認

入院では、参加者証を提示し、対象医療について指定医療機関の窓口負担を軽減する方法が案内されています。通院では、いったん医療費を支払った後に申請する償還払いです。

進める手続き先に相談すること
参加者証を初めて申請する対象医療と月数、所得区分、臨床調査個人票等の準備
入院時に助成を使う参加者証の有効期間、提示、対象となる請求の範囲
通院分の払い戻しを申請する償還払い請求書、医療記録票、領収書、振込先等の必要書類
期限が近い参加者証を更新する県の更新書類と受付期間

医療記録票は、交付申請だけに使って終わりではありません。対象医療を受けるたびに医療機関等で記載してもらう書類です。受診先が変わる場合も、家族が記録を一緒に持参できるよう保管しておきます。

参加者証の申請と払い戻しの申請は別です。「証を申請したので、以前の通院分もそのまま入金される」とは考えず、何の申請が済んでいるかを分けて記録します。

久留米市の窓口は、保健所健康推進課、電話0942-30-9729です。相談時は、治療先、入院・外来の別、医療記録票の有無、参加者証を持っているかを伝えると、次にそろえる書類を尋ねられます。

対象条件と申請書類は福岡県「申請者の皆様へ」、対象医療の範囲は医療機関・薬局向け案内、市の窓口は久留米市「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」で確認しました(2026年10月27日確認)。

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