65歳以上で離職した人の給付｜高年齢求職者給付金と求職手続き

# 65歳以上で離職した人の給付｜高年齢求職者給付金と求職手続き

65歳以上で会社を辞めたあと、再び働くために仕事を探す人は、高年齢求職者給付金を確認できます。雇用保険の高年齢被保険者が失業した場合に、被保険者だった期間に応じて、基本手当日額の30日分または50日分に相当する一時金が支給される制度です。

受け取るには、ハローワークで求職の申込みと受給資格の決定、失業認定を受ける必要があります。離職日の翌日から1年という期限もあるため、就職先を探す予定なら早めに窓口へ相談します。

年齢の条件に加えて、働ける状態かを確認

高年齢被保険者は、65歳以上の雇用保険被保険者で、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者に該当しない人です。市からの高齢者給付や、働きながら受ける高年齢雇用継続給付とは、確認する条件が異なります。

高年齢求職者給付金には、労働の意思と能力があるのに仕事に就けない状態であることが求められます。すぐに働く意思がない場合や、病気などですぐ働けない場合は、受給手続きを進められるかを窓口へ相談する必要があります。

「週にどれくらい働きたいか」「どんな仕事内容ならできるか」「通える範囲はどこか」を書き出すと、求職の相談も具体的になります。年金を受けている場合も、年金の有無だけで受給の可否を判断せず、本人の求職状況と雇用保険の条件をハローワークで確かめてください。

6か月の資格条件と、30日・50日の区分を分ける

受給資格の条件として、原則として離職前1年間に、被保険者期間が通算6か月以上あることが必要です。ここでいう期間は、単に会社に在籍した暦の月数だけで決めるものではありません。雇用保険の計算に従って確認されます。

支給日数の区分は、被保険者だった期間が1年以上かどうかです。

受給資格の「離職前1年間に6か月以上」と、給付日数を決める「1年未満・1年以上」は役割が違います。まずは資格、その後に給付日数の確認です。以前の職場の期間も関わる場合は、加入歴を窓口へ伝え、どの期間が計算に含まれるかを確かめます。

一時金を決める基本手当日額は、被保険者期間として計算された離職前6か月間の賃金を基礎に計算されます。月給を30倍・50倍する計算ではありません。見込額は、窓口で確認した日額と日数を基に考えるとよいでしょう。

30日分・50日分は、一時金の額を計算する単位です。失業認定は、通常の基本手当と異なり1回限りとされています。

受給期限は、離職日の翌日から1年

ハローワーク長井の雇用保険手続き案内では、高年齢被保険者だった人の受給期限を離職日の翌日から1年間としています。これは全国の雇用保険制度についての案内で、久留米市独自の受付期間ではありません。

「1年以内なら、最後の日に書類を出せばよい」と考えず、求職申込みから失業認定までの予定を、住所地を管轄するハローワークに確認します。退職理由などによって、手続きの後すぐ支給されるとは限らないためです。

同じ案内では、病気や出産等による一般の受給期間延長は、高年齢被保険者だった人には利用できないとされています。今は働けない状況の場合、残る期限と現在の状態を窓口へ伝えてください。延長できるとの思い込みで待つと、期限を過ぎるおそれがあります。

期限が近い人は、離職日と窓口へ行ける日をまず確認します。書類が届かない場合も、勤務先へ連絡するとともに、ハローワークへ何が未着なのかを相談できます。

離職票を確認して、住所地のハローワークへ

手続きの入口は、住所地を管轄するハローワークへの来所と求職申込みです。会社から受け取る離職票等を確認し、窓口へ行く前に、本人確認や振込口座に関するものなど、必要な持ち物を問い合わせます。

窓口へ伝える内容は、次のようにまとめられます。

• 離職日と退職理由
• 今回と以前の勤務先での雇用保険加入歴
• 希望する仕事、勤務日数や時間、働き始められる時期
• 病気など、今すぐ働くことを妨げる事情の有無

離職票の退職理由に、自分の認識と違う点があれば、事情が分かる記録を整理して相談します。自己判断で訂正を書き足す前に、窓口で確認する方が手続きの行き違いを防げます。

給付の受給資格を確認することと、働ける条件に合う求人を探すことは、同じ求職相談の中で進められます。離職日のメモと希望する働き方を用意し、期限を残した状態で窓口につながることが、次の仕事への準備になります。

参考資料

• 厚生労働省・ハローワーク「ハローワークインターネットサービス – 基本手当について」（2026年10月11日確認）
• 厚生労働省・ハローワーク「雇用保険手続きのご案内」（2026年10月11日確認）