奨学金の返還を支える制度を、職場に新しく設けたい。そんな久留米市内の企業等に向け、市雇用・就労推進協議会が「奨学金代理返還支援制度導入奨励金」を案内しています。要件を満たして導入した事業者への交付額は30万円。申請期間は2027年2月19日までですが、予算額の上限に達すると受付は終了します。9月20日時点で公式ページは「募集」と表示されていますが、予算残額は公表されていません。
この30万円は制度を新設する事業者への奨励金です。従業員本人に直接支給するお金ではなく、従業員や企業が支払う奨学金の返還額を補助する制度でもありません。
日本学生支援機構への代理返還制度が対象
対象となるのは、日本学生支援機構が貸与した奨学金について、事業主が従業員に代わって機構へ直接返還する制度の導入です。機構へ制度の申し込みを行い、就業規則等に内容を定め、社内に周知して外部にも公表することなどが求められます。
市内に本店または本社がある中小企業者等であることに加え、市税を滞納していないこと、雇用保険の被保険者である従業員が1人以上いることなど、交付対象には八つの要件が設けられています。交付決定から5年以上、制度を続ける意思も必要です。
一つでも要件に当てはまらなければ対象外となるため、所在地と従業員数だけで交付を見込むことはできません。ほかの導入交付金との関係、対象となる法人形態、必要書類は市の案内と申請の手引きで確認してください。
申請は2027年2月19日まで、予算上限に注意
受付期間は2026年7月1日から2027年2月19日までです。ただし、市は予算額の上限に達した時点で受付を終えるとしています。応募前に制度の導入要件と受付状況を確かめましょう。
申請書や手引きは市のページから入手できます。問い合わせ・書類の提出先は、市役所11階の久留米市雇用・就労推進協議会（労政課内）、電話0942-30-9046、FAX0942-30-9707です。提出方法と必要書類は、申請の手引きで確認してください。福岡県にも企業の代理返還額に関する別の補助制度がありますが、対象と費用の扱いはこの市の導入奨励金とは別です。両制度を検討する場合は、それぞれの公式要件を確認してください。
参考・確認先
- 久留米市「奨学金代理返還支援制度導入奨励金のご案内」（2026年9月20日確認）
