久留米市で賃貸物件を探す前に｜2つのハザードマップの使い分け

久留米市で賃貸物件を探す人は、候補の比較に国の「重ねるハザードマップ」、契約前の確認に久留米市が作成した水害ハザードマップを使い分けます。賃貸借も水害ハザードマップ上の所在地説明の対象です。一方、国の重ねる地図そのものは重要事項説明に使う市町村作成の水害ハザードマップではありません。

地図を一枚見て「色がないから安全」と決めず、災害の種類、表示位置、地図の前提を順に確かめると、内見時に聞くことが具体的になります。物件の位置や建物固有の状況は、不動産事業者や貸主・管理会社へ質問してください。

候補を横並びにするときは国の地図

ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」では、洪水・内水、土砂災害、高潮などの情報を切り替えて見られます。同じ縮尺で候補住所を見比べ、どの災害種別を表示したかをメモしておく使い方ができます。

ただし、住所検索が指すのは入力住所の代表点です。検索結果の点を建物の正確な位置とみなさず、図面上で建物と道路の位置を担当者に示してもらうことが必要です。

住所検索などが一時的に使えない場合は、久留米市の紙面版・Web版で確認できます。国の地図が利用できるようになったら、候補物件の位置と表示した災害の種類を改めて照合してください。

市の地図では校区と水害の種類を確かめる

久留米市の紙面版避難判断マップは校区ごとに掲載されています。校区が分からなければ、市の学校区検索を使えます。市のWeb版は紙面版と同じ情報を、住所検索や縮尺調整で閲覧できます。

市の浸水ハザードマップは、想定最大規模の降雨による洪水の浸水想定区域と浸水深を示す、水防法に基づく地図です。一方、内水ハザードマップは排水路などで排水しきれない場合の浸水を扱いますが、市の説明では水防法に基づくものではありません。「浸水」という同じ言葉でも、示す現象と法的な位置付けが異なります。

避難判断マップでは浸水深0.5メートル以上のおそれがある区域が色付けされています。市は、区域外でも浸水が起こり得ること、実際の深さが想定と異なり得ることも明記しています。地図の色だけから部屋、共用部、電気設備、駐車場の被害を推測することはできません。

重要事項説明では何を聞くか

国土交通省の重要事項説明書参考様式には「建物の貸借」の書式があり、洪水・雨水出水・高潮の水害ハザードマップの有無と建物所在地を記入する欄があります。

国のポータルFAQも、重要事項説明には市町村作成の水害ハザードマップを使うよう示しています。

説明を受けるときは、次の四点を一つのメモに残すと、候補間の比較がしやすくなります。

浸水想定区域の外にある物件でも、地図上の所在地を示す必要があります。「区域外」が水害リスクの不存在を意味するわけではありません。避難場所は災害時の開設状況によっても変わるため、利用する段階では市の最新案内を確認します。地図や説明内容に疑問が残れば、宅地建物取引士または久留米市の担当窓口に具体的な住所と地図名を伝えて相談してください。

介護が必要な家族の避難準備は、高齢者の防災と避難も参考にしてください。

公式情報・確認先

• 久留米市・紙面版ハザードマップ
• 国土地理院・ハザードマップポータルサイト
• 国土地理院・重ねるハザードマップ操作マニュアル
• 国土地理院・ハザードマップポータルFAQ
• 国土交通省・重要事項説明書参考様式
• 国土交通省・水害リスクの説明に関するQ&A

※2026年9月26日確認。利用時は、地図の更新情報と住所検索の稼働状況を確かめてください。