在宅介護で見落とされやすい費用の一つが、おむつ代です。毎日使うものなので、月単位で見ると家計への負担は小さくありません。久留米市で在宅介護をしている家族は、介護用品支給事業の対象になるかを一度確認しておく価値があります。
ただし、おむつ代の助成は誰でも受けられる制度ではありません。要介護度、世帯の課税状況、在宅で介護を受けているかなど、条件があります。この記事では、家族が確認したいポイントを整理します。
久留米市の介護用品支給事業とは
久留米市の介護用品支給事業は、在宅要介護高齢者の福祉・衛生の向上のため、紙おむつ購入費の一部を助成する制度です。市の案内では、紙おむつ購入代金の一部として月額3,000円の介護用品支給事業給付券を交付するとされています。
給付券は市に登録された事業者で利用する仕組みです。現金が直接支給されるわけではないため、使える店舗や購入方法も確認しておく必要があります。
対象条件を確認する
久留米市の案内では、利用できる人の条件として、久留米市の介護保険被保険者であること、要介護3・4・5の認定を持つこと、身体上または精神上の理由によりおむつが常時必要と判断されること、住民税非課税世帯に属すること、在宅で介護を受けていること、生活保護を受給していないことなどが示されています。
要件を満たすように見えても対象外となる場合があります。申請前に長寿支援課や地域包括支援センター、担当ケアマネジャーに確認すると確実です。
おむつ代は介護費用の一部として見る
おむつ代だけを見ていると、負担の全体像を見落とします。実際には、おしりふき、手袋、防水シーツ、洗濯、ゴミ処理、皮膚トラブルの受診なども関係します。排せつ介助が増えると、家族の睡眠不足や腰痛にもつながります。
費用だけでなく介護負担も大きくなっている場合は、訪問介護、訪問看護、デイサービス、ショートステイの利用も含めて見直す時期かもしれません。
申請前に家族が整理したいこと
- 現在の要介護度
- 世帯の課税状況
- 在宅介護か施設入所か
- おむつが常時必要な状態か
- 月にどのくらい購入しているか
- 利用できる登録事業者が近くにあるか
介護用品の負担は、家族が我慢してしまいやすいテーマです。しかし毎月続く費用だからこそ、制度の対象になるかを確認し、介護サービス全体の見直しにつなげることが大切です。
排せつ介助が限界になる前に相談する
おむつの使用が増える背景には、歩行の低下、認知症、夜間頻尿、皮膚トラブル、服薬の影響などが隠れていることがあります。おむつ代の助成だけでなく、排せつ環境や介助方法そのものを見直すことも必要です。
久留米市で在宅介護を続けるなら、介護用品支給事業の確認とあわせて、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談しましょう。費用と介護負担の両方を軽くする視点が重要です。
