亡くなった家族の書類から、封をした遺言書が出てきた。中身を確かめたくても、封印のある遺言書はその場で開けず、家庭裁判所での手続きを確認してください。
ただし、遺言書すべてに同じ手続きが必要なわけではありません。公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言について交付される「遺言書情報証明書」は、家庭裁判所の検認が不要です。まず書面の種類を見分けるところから始めます。
見つかった書面が、どの種類かを確かめる
裁判所の「遺言書の検認」は、遺言書の保管者や発見した相続人が、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく提出し検認を請求するよう案内しています。
| 手元にある書面 | 次の確認先と手続き |
|---|---|
| 自宅等にあった自筆証書遺言 | 原則として家庭裁判所で検認を申し立てる |
| 公正証書遺言 | 検認は不要。公証役場の書面と相続手続きを確認 |
| 法務局の遺言書情報証明書 | 検認は不要。証明書を用いる手続きを確認 |
| 種類がはっきりしない封書や写し | 開封や書込みを進める前に家庭裁判所等へ相談 |
法務局に保管したことが分かる書類と、遺言書そのものを混同しないようにします。遺言書情報証明書は、法務局が保管する遺言書について相続人等へ交付する書面です。自宅に置かれた手書きの紙を、家族が「保管済みのはず」と判断するだけでは手続きを選べません。
封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上で開封する決まりです。すでに開封してしまった場合や、原本か写しか分からない場合も、その経過を隠さず裁判所へ伝え、必要な手続きを尋ねます。
検認で確認するのは、遺言書の状態
検認は、相続人へ遺言の存在や内容を知らせ、その時点の形状、訂正、日付、署名等を明確にする手続きです。後から偽造や変造がされるのを防ぐ役割があります。
「検認が済めば、書いてある内容が法律上すべて有効になる」という意味ではありません。裁判所も、遺言の有効・無効を判断する手続きではないと説明しています。
この違いは、相続人の間で内容への異論があるときに関わります。署名や日付、本人の意思、財産の指定などに疑問があれば、検認とは別に法律相談で確認する事項です。家族で原本を訂正したり、分かりやすく書き足したりすることはせず、見つかった状態を保ちます。
申立先は、亡くなった人の最後の住所で決まる
検認の申立先は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。見つけた家族が住んでいる場所だけでは決まりません。
たとえば久留米の家族が、別の地域に住んでいた親の遺言書を見つけた場合は、親の最後の住所をもとに提出先を確認します。裁判所の「申立書提出先一覧」から管轄を調べられます。
申立てに必要な基本費用は、遺言書1通につき収入印紙800円と、連絡用の郵便料です。郵便料は裁判所ごとに異なります。検認後の検認済証明書を申請するときは、遺言書1通につき収入印紙150円分が別に必要です。
費用を準備するときは、戸籍等を取り寄せる支出や、専門家へ依頼する場合の費用まで含めて一律の金額と考えないようにします。裁判所へ納める費用と、それ以外の準備費用を分けておくと整理できます。
戸籍をそろえ、裁判所から届く日程を待つ
裁判所の案内には、申立書のほか、遺言者の出生から死亡までの戸籍類、相続人全員の戸籍等が示されています。誰が相続人になるかによって追加の戸籍が変わります。兄弟姉妹や、おい・めいが関わる相続では、同じ書類一式で足りると思わず、公式の添付書類欄に照らします。
申立前に入手できない戸籍等は、申立後に追加提出できるとされています。そろわない書類があれば、書類名と取得が難しい理由をまとめ、提出先に相談してください。法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合についても、申立先への確認が必要です。
申立て後は、裁判所から相続人へ検認期日の通知が届きます。申立人は遺言書など指示されたものを持参します。ほかの相続人の出席は各人の判断に任され、全員がそろわなくても手続きは行われます。
検認が終わった後に遺言の執行へ進むには、検認済証明書を付ける手続きも必要です。「裁判所へ持って行った」で止めず、当日にその後の申請を確かめます。
今は、封書を開けるより先に、亡くなった人の最後の住所と、手元の書面の種類をメモしてください。裁判所「遺言書の検認」から申立先と様式を確かめるところが、次の一手です(2026年10月27日確認)。
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