定年後も働きたいとき、会社には何歳まで働ける制度があるのでしょうか。法律上、65歳までの雇用確保と、70歳までの就業確保では、会社に求められる対応が違います。
65歳未満の定年を定める会社には、65歳までの雇用を確保する措置の実施義務があります。70歳までの就業機会の確保は努力義務です。「70歳まで、今と同じ仕事と賃金で雇用される」という意味ではありません。
定年を延ばす会社と、再雇用する会社がある
厚生労働省の「高年齢者の雇用」では、定年を定める場合は60歳以上とする必要があると説明しています。そのうえで、定年が65歳未満の会社は、次のいずれかの高年齢者雇用確保措置を実施する必要があります。
- 定年を65歳まで引き上げる
- 65歳までの継続雇用制度を導入する
- 定年制を廃止する
継続雇用制度には、定年後の再雇用等があります。会社によって選ぶ制度が違うため、法律の年齢を知ることと、自分の会社でどの雇用契約になるかを知ることは、別の確認です。
継続雇用制度は希望者全員を対象とする仕組みですが、継続先は自社に限らずグループ会社とすることも認められています。希望をいつまでに伝えるのか、どこで働くのかを、定年前の面談で尋ねます。個別の解雇・退職事由等が問題になっている場合は、制度の一般説明だけで判断せず労働局等へ相談してください。
70歳までには、業務委託など雇用以外の方法もある
70歳までの就業確保措置の対象となる会社には、定年の引上げ、継続雇用制度、定年廃止のほか、継続的な業務委託契約や社会貢献事業への従事という選択肢もあります。
| 確認する範囲 | 会社に求められる対応 | 本人が先に聞くこと |
|---|---|---|
| 65歳まで | 所定の雇用確保措置の実施義務 | 定年、継続雇用先、希望の申出方法 |
| 70歳まで | 所定の就業確保措置を講じる努力義務 | 導入済みの措置、対象条件、契約形態 |
| 業務委託等の措置 | 雇用以外の方法も制度に含む | 仕事の頼まれ方、報酬、費用負担等 |
業務委託や社会貢献事業等の創業支援等措置には、過半数労働組合や過半数代表者の同意を得て導入する要件があります。会社がそうした制度を選んでいるかを確認したうえで、自分が結ぶ契約の内容を読みます。
雇用の継続と業務委託では、契約の性質が違います。「働き続けられる」という言葉だけで受け止めず、就業時間、報酬、必要経費、保険等をどのように扱うのか説明を受けたいところです。
再雇用の面談では、年齢より月々の条件を確かめる
制度があると分かった後は、実際の労働条件を並べます。今の条件と転換後の条件を左右に書くと、変わる項目が見つかります。
| 条件 | 面談で具体的に尋ねること |
|---|---|
| 契約期間 | 何年・何か月契約か。更新の条件や上限はどうなるか |
| 賃金 | 基本給、手当、賞与の扱いはどう変わるか |
| 仕事 | 担当業務、責任、勤務地の範囲はどうなるか |
| 日数・時間 | 週の勤務日数、1日の時間、シフトの希望をどう伝えるか |
| 社会保険等 | 新しい条件でどの制度に加入するか |
これは本人が希望を整理するための確認表です。法律上の雇用確保措置だけから、個々の給与や職務の内容は確定しません。
家族の介護をしながら働く人なら、通院の付き添いや介護サービスの時間と勤務が重ならないかも、面談の前に整理しておけます。「短時間で」とだけ伝えるより、出勤できる曜日と時間帯を示す方が、条件を照合できます。
口頭説明の後は、労働条件を書面で照合する
再雇用の説明を受けたら、就業規則や提示された契約書・労働条件の書面を読み、面談時の説明と一致するかを確かめます。雇用先が変わる場合は、契約当事者の名称も見ます。
定年後の有期契約を繰り返す場合、無期転換ルールには、一定の条件と認定手続きを伴う特例があります。「定年後はすべて無期転換の対象外」とは限らないため、関係する制度があれば会社や労働局に尋ねてください。
定年後の家計を考えるなら、年金と新しい賃金を比べる前に、会社から示された賃金と勤務日数を、紙に書き写すところからです。分からない項目は空欄のままにして、面談で説明を受けます。
制度の区別は厚生労働省「高年齢者の雇用」を確認しました。自分の会社の制度は人事担当者へ、制度の適用で困る場合は労働局やハローワークへ相談できます(2026年10月27日確認)。
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