遺産の分け方について何度話しても、家族の意見がまとまらない。そうした場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。裁判所が双方の事情や財産の資料を確かめながら、合意を目指して話合いを進める手続きです。
申立ての準備では、「自分は何を受け取りたいか」に加えて、相続人が誰か、分ける財産は何かを整理します。ここが曖昧なままだと、希望する分割方法の話と、その前提の確認が混ざってしまいます。
他の相続人全員を相手方にする
裁判所の「遺産分割調停」では、相続人のうち1人または何人かが、他の相続人全員を相手方として申し立てると説明しています。意見が対立している一人だけを相手にすればよい、という手続きではありません。
まず、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍などをもとに、人の範囲を確かめます。既に亡くなっている子や兄弟姉妹がいる場合などは、必要な戸籍が増えることがあります。
親族関係を家族の記憶だけで判断せず、戸籍に合わせた一覧にしておくと、申立書の記入にも使えます。連絡が取れない人や判断能力が気になる人がいる場合は、その事情を手続案内や法律相談で先に伝えます。
提出先は「親の住所」だけで決まらない
遺産分割調停の申立先は、相手方のうち一人の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。亡くなった人の最後の住所で決まる遺言書の検認とは、選び方が違います。
久留米に住む人が申立人でも、ほかの相続人が別の地域に住んでいるなら、誰を相手方とするのか、当事者の合意があるのかを整理して管轄を確かめます。まず近くの裁判所へ書類一式を送ればよい、とは限りません。
裁判所へ納める基本費用は、被相続人1人につき収入印紙1,200円と、連絡用の郵便料です。郵便料は申立先によって異なります。鑑定などの手続きが必要になる場合や、専門家へ依頼する場合の費用は、この印紙代に含まれていません。
財産一覧は、希望と証拠を別の欄にする
調停では、必要に応じて当事者が資料を提出し、遺産について鑑定を行うなどして事情を確認します。財産の存在や内容を示す資料は、話合いの土台になります。
| 整理するもの | 確かめる資料の例 | 自分のメモに分けて書くこと |
|---|---|---|
| 不動産 | 登記事項証明書、固定資産評価証明書 | 誰が取得を希望するか、居住の希望 |
| 預貯金 | 通帳の写し、残高証明書 | 分け方の希望と、確認したい入出金 |
| 有価証券等 | 内容が分かる証券や資料 | 資料の所在と、まだ照会中のもの |
| 相続人 | 戸籍、住民票または戸籍附票 | 連絡状況と、話合いの経過 |
「この不動産は自分が相続したい」という希望と、「亡くなった人の名義である」という事実は、別の情報です。二つを分けて書くと、裁判所や弁護士へ説明しやすくなります。
家族から聞いただけの財産は、確認済みの残高と同じ欄に入れず、調べたい事項として残します。使途が分からない出金や、財産の範囲に争いがある場合は、明細や経過を示して専門家に相談してください。相手の不正が確定したという書き方で資料を作る必要はありません。
不成立になれば、審判へ進む
調停は、当事者の意向を聞き、解決案を示すなどして合意を目指す手続きです。申立てた人の希望が、そのまま結論になるわけではありません。
話合いがまとまらず不成立になった場合は、自動的に審判手続きが始まります。その後は、裁判官が遺産の種類や性質など一切の事情を考慮して判断します。「話合いの場だけ借りて、不成立なら何も起こらない」と考えず、続く手続きも理解しておきたいところです。
申立書に添付する標準的な書類としては、事情説明書、進行に関する照会回答書、戸籍類、相続人の住民票等、財産を証明する資料などが案内されています。入手が難しい戸籍等は、申立後に追加提出できる場合があります。必要書類が全部そろうまで相談を止める必要はありません。
すでに遺言書がある場合や、遺産の範囲自体に争いがある場合などは、どの手続きで何を解決するのかを法律相談で確かめます。遺産分割の相談だけで、相続に関わるすべての期限が止まるとは考えないでください。
準備を始めるなら、相続人の一覧と、手元にある財産資料の一覧を別々に作るところから。裁判所「遺産分割調停」の申立書と添付書類欄に照らすと、足りない資料を具体的に尋ねられます(2026年10月27日確認)。
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