遺言を残したいけれど、手書きがつらい。家族が代わりに書いて法務局へ預ければよいのでしょうか。自筆証書遺言は、法務局の保管制度を使う場合も、財産目録を除く全文を本人が手書きする必要があります。手書きや外出が負担になる場合は、公証人が作成する公正証書遺言も選択肢です。どこに保管するかだけで選ばず、本人が意思を伝えられる方法と、相続人が後で行う手続きを合わせて比べます。
手書きできるか、内容を相談したいかで選ぶ
日本公証人連合会は、公正証書遺言と自筆証書遺言の違いとして、手書きの範囲、証人、保管、検認、費用を挙げています。
| 選択肢 | 作るときの特徴 | 死亡後の検認 |
|---|---|---|
| 自筆証書を自宅等で保管 | 本人が方式に従って作成。証人は不要 | 原則として家庭裁判所へ申立て |
| 自筆証書を法務局で保管 | 手書きの要件は同じ。保管制度の様式に従う | 遺言書情報証明書は検認不要 |
| 公正証書遺言 | 公証人が本人の意思を聞いて作成。証人2名が必要 | 検認不要 |
表の「検認」は、遺言の状態を確認して偽造や変造を防ぐための家庭裁判所の手続きです。遺言を有効と認定する手続きではありません。
法務局に預ければ、内容を法律の専門家が作り直してくれる、と考えないようにします。日本公証人連合会の説明では、保管制度の窓口は自筆証書遺言の内容に関する質問や相談に応じません。内容を相談しながら形にしたい人は、公証役場や弁護士等への相談を先に検討できます。
外出が難しいと、保管先の選び方も変わる
法務局の遺言書保管制度では、遺言者本人が法務局へ出向く必要があります。家族が完成した遺言書を預かって、本人の代わりに申請する方法ではありません。
一方、公正証書遺言では、高齢や病気等のため公証役場への外出が困難なとき、公証人が自宅、介護施設、病院等へ出張して作成することを相談できます。病気等で署名ができない場合についても、署名に代わる法定の措置があります。
「字が書けなくなったら、もう遺言は残せない」と家族だけで決める前に、公証役場へ本人の状態を伝えたいところです。ただし、家族が希望する内容を代わりに決める手続きではありません。本人の意思や遺言能力の確認が前提です。
相談では、手書きの難しさ、外出の可否、意思を伝える方法を具体的に話すと、作成の進め方を尋ねられます。出張の可否や準備する書類、日程、費用は公証役場で確認してください。
費用は、作成と保管を分けて見積もる
自筆証書は本人が手書きで作れますが、法務局の保管制度を利用すれば手数料がかかります。公正証書も、作成には政令で定められた手数料が必要です。日本公証人連合会は、公正証書遺言の相談は無料と案内しています。
比較するときは「自筆は無料、公正証書は有料」の一行だけで終えない方が選びやすくなります。法務局保管の手数料、書類をそろえる費用、公正証書の作成や出張に関する費用など、選んだ方法で何に支払うかを確認します。
具体的な見積りを取る前に、財産の種類と、誰に何を残したいかを本人の言葉で整理しておきます。預貯金と不動産の資料が別々にあるなら、どの財産を指すか分かる形で一覧にする程度で十分です。家族が法的な文案を完成させてから相談する必要はありません。
残された家族が、どの書面を探せばよいか
自宅保管の自筆証書は、紛失や発見されないままになるリスクがあります。法務局保管と公正証書は、公的な場所に原本等を置くことで、破棄、隠匿、改ざんへの対策になります。
ただし、保管しただけで家族が手続きを知るとは限りません。公正証書では作成時に交付される正本や謄本、法務局保管では死亡後に相続人等が請求する遺言書情報証明書が、その後の手続きに関わります。家族には、遺言の内容をどこまで伝えるかとは別に、どの方法で残したか、手元の書類はどこかを共有する方法があります。
久留米で親の遺言作成を手伝うなら、最初の一枚には「本人が残したい内容」「手書きと外出の可否」「相談したい点」を並べてみてください。そのメモを公証役場や法律相談へ持参すると、方法を選ぶ話から始められます。
作成方法は日本公証人連合会「公正証書遺言と自筆証書遺言には、どのような違いがありますか?」、法務局保管制度と比べた公正証書遺言の特徴を参照しました。死亡後の検認については裁判所「遺言書の検認」で確認できます(2026年10月27日確認)。
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