年金の振込口座を変えるとき｜公金受取口座の届出と新口座の入金確認

公金受取口座の登録を新しい銀行に変えても、それだけでは年金の振込先は変わりません。年金の口座を切り替えるには、日本年金機構へ「年金受給権者 受取機関変更届」を提出します。

新しい口座へ最初の年金が入ったことを確かめるまで、旧口座は残しておきます。届出が済んでも、振込先が変わるまで時間がかかるためです。

口座の準備、届出、入金確認の順です。親の住み替えや銀行の変更を手伝うときも、この順番を家族で共有します。

手続きの途中で、旧口座を閉じない

日本年金機構の「年金を受けている方が年金の受取機関や住所を変更するとき」では、次の年金支払日の1か月以上前までに手続きするよう案内しています。

これは手続きの目安です。1か月前に提出すれば必ず次回から新口座へ入る、と保証する案内ではありません。新口座への初回入金を確認するまで、旧口座をそのままにしておくことも示されています。

旧口座から家賃や公共料金を引き落としているなら、年金の切替だけで口座整理は終わりません。年金の入金確認と、他の引落しの変更を家族のメモで分ける方法があります。

旧口座へ振り込まれていた場合は、変更届の提出状況と次の取扱いを年金事務所へ確認します。新口座に入っていないからと何度も変更届を出す前に、最初の届出を確かめるほうが状況を追いやすくなります。

紙の変更届は、通帳の情報をそろえて出す

変更届は公式ページから取得でき、年金事務所や街角の年金相談センターにも備え付けられています。提出先は近くの年金事務所または街角の年金相談センターです。

新しい受取機関の口座情報を記入し、金融機関等の証明を受ける方法があります。年金事務所等の窓口へ通帳を直接持参するか、必要な情報が記載された通帳のコピーを添付する場合は、金融機関等の証明を省略できます。

コピーで確認できるようにする情報は、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人のフリガナです。口座番号だけが写った画像を用意しても、ほかの欄を確認できません。

通帳のない口座を使いたいときは、どの資料で口座情報を確認するか、届書の案内と年金事務所で確かめます。手元の画面を印刷すれば必ず足りる、と決めず、必要な情報が見える資料を用意します。

口座名義のフリガナも見ます。日本年金機構の年金受給者記録と、口座名義人のフリガナが違うと振込できないと案内されています。氏名変更などがある場合は、番号だけでなく名義も合わせて相談します。

年金受給者本人名義の口座を用意します。家族が手続きを手伝うことと、受取口座の名義を変えることは別です。後見人等の管理口座への変更については、後段の専用手続きで確認します。

公金受取口座へ変える場合は、登録と年金の届出がある

公金受取口座は、給付金などの受取先として登録する口座です。日本年金機構は、その登録口座を変更した場合でも、年金の受取口座は変わらず、年金の変更届が必要と明記しています。

公金受取口座を年金の振込先として利用する場合は、変更届の金融機関等の証明や通帳等のコピーは不要となります。ただし、届出そのものは必要です。

公金受取口座へ変更する人は、「個人の方の電子申請（年金受取機関変更届）」を利用する方法もあります。マイナポータルとねんきんネットを連携し、案内に沿って申請します。

電子申請を利用できるのは、公金受取口座を年金の受取先に指定する場合です。別の一般の口座へ変えたい人も、すべて同じ電子申請を使えると広げないようにします。

公金受取口座を新たに登録した、または登録口座を変更した直後は、すぐ電子申請を利用できないことがあります。公式案内では、審査・登録処理に最長で2週間程度かかり、処理が終わった後に申請するよう示されています。

登録完了は、マイナポータルのお知らせで確認できます。

急いでいるときほど、「銀行の口座はできた」「公金受取口座の登録が済んだ」「年金の変更申請を出した」を、同じ完了として数えないほうがよいでしょう。

電子申請が完了した後も、新口座へ振り込まれるまで旧口座を解約しない扱いは同じです。受付画面の完了を見た後は、次の支払日に新旧口座を確認する予定を残します。

家族が手伝うなら、本人の意思と代理の書類を確認する

本人と一緒に通帳を見て、書類を準備することと、本人に代わって個別の相談や手続きを行うことは、確認する内容が違います。

日本年金機構の「窓口での年金相談のご案内」では、本人以外の相談には委任状等の代理人であることが分かる書類と、相談する人の本人確認書類を用意するよう示しています。年金番号等が分かる資料も確認します。

委任状を作れるか、本人が来所できるかで、用意する資料は変わります。病気やけがなどで本人の委任の意思が確認できない場合の相談方法も案内されていますが、相談できることから、家族が自由に口座を変更できるとは判断できません。

本人の意思を確かめられず、預金や契約の管理も難しくなっている場合は、年金事務所へ事情を伝え、必要な権限と手続きを確認します。地域での相談を探すなら、久留米市で成年後見を相談する方法も入口になります。

成年後見人等が管理口座へ変更する場合は、一般の変更と分けられた専用の申出書があります。財産管理の権限が認められることを確認し、口座名義には年金受給権者の氏名が含まれる必要があります。

後見人、保佐人、補助人等では確認する権限も異なります。家族が後見人等に選ばれている場合も、選任されているだけで全手続きをできると考えず、登記事項証明書等に記載された権限を確認します。

入金を見届けるために、家族で残すメモ

家族が複数で支える場合は、銀行へ同行した人だけが手続きの経過を知っている状態を減らします。次の項目を、本人が見返せる場所に残す方法があります。

• どの年金の受取口座を変えるか
• 変更届をいつ、どの方法で提出したか
• 届書の控えや申請結果をどこに保存したか
• 次の入金を本人と誰が確認するか
• 新口座への入金が確認できた日

口座番号や年金番号を家族全員の共有メッセージに載せる必要はありません。控えの保管場所と担当が分かれば、確認を引き継げます。

口座が変わった後、振込額も変わっていた場合は、振込先の手続きと金額の変化を分けて調べます。年金の振込額が10月と12月に変わる理由は、天引き等の確認に使える記事です。

銀行の変更を終える目印は、書類を出したことに加え、新口座への入金を見届けたことです。旧口座を閉じる相談は、その確認を済ませてから進めます。

手続きの出典

• 日本年金機構「年金を受けている方が年金の受取機関や住所を変更するとき」、2024年12月27日更新（2026年10月9日確認）：変更届・証明・提出時期・後見人等の手続き
• 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金受取機関変更届）」、2026年10月1日更新（2026年10月9日確認）：電子申請の条件と確認方法
• 日本年金機構「窓口での年金相談のご案内」（2026年10月9日確認）：本人確認と代理相談