久留米市の第3子以降の保育料無償化｜きょうだいの数え方と施設別の申請

上の子が小学生以上でも、そこで数え直す制度ではありません。

久留米市は、生計を同じくする子どもを年齢にかかわらず上から数え、3番目以降に当たる0～2歳児クラスの保育料を無償化しています。所得にかかわらず無償化の対象になり得ますが、住民税の課税状況によって利用する制度と申請経路が異なります。

ただし、手続きは通っている施設で大きく二つに分かれます。認可保育施設等なら原則申請不要。届出保育施設等や企業主導型保育施設では、市の認定を受け、いったん保育料を払い、後から請求する「償還払い」です。

最初に調べるのは収入額より、施設の種類です。

無償化の対象になる四つの条件

久留米市の第3子以降の保育料無償化は、次の条件を基に判断されます。

• 無償化を受ける子どもが0歳児・1歳児・2歳児クラスに当たる
• 生計を同じくする子どものうち、上から3番目以降に当たる
• 子どもと保護者の住民票が久留米市にある
• 対象となる保育施設を利用している

きょうだいの年齢制限と世帯の収入制限はありません。第1子や第2子が就学や療養で市外に住んでいる場合でも、生計が同じなら数に含められます。ただし、市がきょうだい関係を確認できないことがあるため、これまで届け出ていなければ子ども保育課への相談が必要です。

制度の全体像は、久留米市の「幼児教育・保育の無償化」にまとまっています。

年齢は誕生日ではなく、2026年度のクラスで決まる

年度途中に3歳の誕生日を迎えても、2026年度のクラスは4月時点の区分で見ます。届出保育施設等・企業主導型保育施設向けの市の案内にある生年月日は、次の通りです。

「今は3歳だから対象外」と誕生日だけで決めず、在籍する年齢クラスを施設へ確かめます。

別居する上の子も人数に入る？

たとえば、第1子が市外の学校に通って別居し、第2子が小学生、末子が2026年度の2歳児クラスだとします。3人が生計を同じくし、末子と保護者の住民票が久留米市にあれば、末子は上から3番目に当たります。収入額では数え直しません。末子が認可保育施設等を利用していれば、保育料は原則として申請不要です。ただし、市が別居する第1子を把握していなければ、住民票や生計同一の申立書が必要になる場合があります。届出保育施設等なら自動給付ではありません。保育の必要性について認定を受け、支払い後に請求します。実際の対象判定は、市による世帯と利用状況の確認が前提です。

認可保育施設などは、原則として手続き不要

次の施設を利用する第3子以降は、0～2歳児クラスの保育料が無償の対象です。

• 保育園
• 認定こども園の保育部分
• 小規模保育事業
• 事業所内保育事業
• 家庭的保育事業
• 居宅訪問型保育事業

手続きは原則不要です。市が把握している世帯情報と利用情報を基に扱います。

例外になりやすいのは、上の子が市外で暮らしている場合です。新規入所申込や現況届で届けていなければ、市から見た人数と家庭で数えた人数が合いません。市外在住の第1子・第2子がいる家庭は、住民票や生計同一の申立書が必要になる場合があります。

届出保育施設などは、支払い後に市へ請求

届出保育施設等や企業主導型保育施設では、保護者が先に動きます。順番は次の通りです。

1. 久留米市へ多子世帯利用給付認定を申請する
2. 認定後に対象施設を利用し、保育料を支払う
3. 施設から市指定の提供証明書と領収証を受け取る
4. 申請兼請求書と証明書、領収証を市へ提出する
5. 支給決定後、指定口座で助成金を受け取る

こちらは「第3子なら自動で戻る」仕組みではありません。認定申請では、保護者全員が就労、妊娠・出産、病気、親族の介護・看護、求職、就学など、保育の必要性に当たることも審査されます。認定を受ける期間に、認可保育施設など別の対象施設を利用していないことも条件です。

認定申請書と必要書類は、久留米市子ども保育課へ郵送するか、窓口へ提出します。必要書類は世帯や就労状況で変わるため、申請前に案内の一覧と照らし合わせます。

申請時期の目安は、認定開始を希望する日の1か月前です。市の受付日によって、5日までなら同月10日、15日までなら同月20日、25日までなら翌月1日から認定できます。締切日が閉庁日のときは、直前の開庁日が期限です。

必要書類は就労状況や世帯構成で変わります。申請前に、久留米市の「令和8年度 多子世帯利用給付認定申請のご案内」で自分の欄を確認すると、差し戻しを減らせます。

無償化の対象は保育料。給食費や送迎費は対象外

償還払いの月額上限は、施設と年齢で異なります。

対象は施設へ支払った保育料です。通園送迎費、食材料費、日用品、文房具、行事費などは自己負担として残ります。月途中から認定が始まる場合や途中で終わる場合、上限額は日割りです。

住民税非課税世帯の0～2歳児クラスは、国の幼児教育・保育の無償化の対象です。一方、市の2026年度版「第3子以降」の認定案内は、住民税課税世帯を対象としています。どちらの申請経路になるか迷う場合は、こども家庭庁の「幼児教育・保育の無償化概要」と市の案内を併せて確認します。

2026年度分の請求期限に注意

償還払いは原則3か月ごとです。2026年8月31日以降に残っている請求期限は、次の通りです。

領収証だけでは請求書類がそろいません。施設へ、市指定の「特定子ども・子育て支援提供証明書」と「保育の提供に係る領収証」が必要だと伝えて受け取ります。

保育料の確認を始めるなら、在園先へ「認可保育施設等、届出保育施設等、企業主導型のどれに当たるか」を尋ねるのが最短です。認可保育施設等なら別居する上の子の届出を確認し、届出保育施設等・企業主導型なら市への認定申請日から逆算します。制度と申請の市窓口は、子ども保育課（0942-30-9025）です。

アイキャッチ画像：Allan Mas / Pexelsのイメージ写真を使用しています。