介護にかかるお金の全体像｜月額・一時金・保険外を分けて考える

施設から見積書を受け取ったものの、食費、介護サービス費、日用品費が別々に並び、これで全部なのか分からない。在宅介護でも、毎月の請求先が複数になると家計の見通しを失いがちです。

介護費用に一つの平均額を当てはめても、自分の家計は見えてきません。毎月の支払い、利用開始時の出費、介護保険外の購入額へ仕分けると、問い合わせ先が定まります。

要介護度、所得、住まい、家族が担える範囲で金額は変わります。まず分類。その後に見積もりです。

介護費用は三つの箱に分ける

同じ「介護のための支出」でも、介護保険が使えるものと使えないものがあります。一度限りの出費か、毎月続く請求かという違いもあります。

次の表は、家計簿へ写すための索引です。個別の対象可否は、市、ケアマネジャー、入居先へ照会してください。

介護保険の負担割合は、久留米市の介護保険負担割合証から読み取れます。請求書を開く前に、割合証の有効期間も照合してください。

毎月かかる費用は請求先ごとに並べる

在宅の主な請求は、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与などの利用者負担です。そこへ診療代、配食、紙おむつ、交通費が重なります。

請求日は事業所ごとに違うことがあります。月の総額を知るには、領収書を「介護」「医療」「生活」の三列へ仕分けるのが近道です。

介護保険料は、利用料とは別です。65歳以上なら久留米市から届く納付通知書を取り出し、入居先の請求額とは別枠で家計表へ写します。

入居先では、介護給付の利用者負担に加え、居室料または家賃、食費、管理費、日用品代などが発生します。請求項目は住まいの種類と契約内容によって異なります。

診療代、薬代、理美容、個別の行事参加料などが別請求になる場合もあります。「月額」という一行だけでは比べられません。

在宅の請求書を一か月分だけ集めた

ここからは、説明のために条件を置いて考えます。要介護の親が訪問介護と通所介護を利用し、福祉用具も借りているとします。家族は通帳の引落しだけを追っていました。ところが、薬局で払った薬代、紙おむつ、通院時の交通費は別払いです。介護に充てた総額をつかめません。そこで一か月分の領収書を集めました。

介護保険の利用者負担、医療、生活費の三列へ振り分け、利用回数も横に記入しました。翌月から抑えられる出費と、状態維持に欠かせない支払いが見えてきます。この場面は仮定です。給付対象は久留米市が最終判断し、支援量はケアマネジャーと本人・家族で見直します。

利用開始時にまとまって出る費用がある

介護ベッドや車椅子は貸与が中心ですが、入浴や排泄で使う特定福祉用具には購入費の給付があります。一般の店で先に買うと、支給条件を満たせない場合があります。

住宅改修は、工事前の申請が原則です。手すりを付けてから領収書を出せばよい、という手続きではありません。

高齢者向けの住まいには、入居一時金を設ける所と、設けない所があります。敷金、引越し、寝具、衣類、家具の準備も契約外の出費です。

一時金がある場合は、償却方法と退去時の返還条件を契約書で読み取ります。月額が低く見えても、初期負担を含めた比較が必要です。

介護保険の福祉用具購入費、住宅改修費、住まいの入居費は別々の扱いです。一つの上限へ合算しません。

施設二か所の見積書で項目名が違った

仮に、家族が二つの入居候補から見積書を受け取ったとします。一方は食費と管理費を月額欄にまとめ、もう一方は基本料金と実費を切り離していました。見た目の合計だけでは、紙おむつ、診療代、洗濯、理美容が含まれるか分かりません。家族は項目名をそろえた比較表を作ります。

月額、一時金、退去時の精算、状態変化で追加される料金を担当者へ尋ねました。ここでは、説明のために条件を置いています。介護保険給付や負担軽減の適用は久留米市が最終判断します。入居料金と条件は、各候補先の正式な見積書・契約書との照合が必要です。

保険外費用は「誰が、何をするか」で変わる

介護保険は、本人の日常生活を支えるために必要な援助を給付します。家族全員分の家事や、本人の希望だけで行う外出などは、保険外となる場合もあります。境目は一律ではありません。

配食、家事代行、通院付き添い、庭仕事などを民間事業者へ頼む場合は、基本料金だけでなく交通費、時間延長、キャンセル料にも目を通します。総額を左右する項目です。

入居先では、日用品、紙おむつ、理美容、個別の外出、レクリエーション材料などを実費で請求する場合があります。任意の支出と、生活上欠かせない品を区分してください。

家族が無償で担っている送迎や洗濯にも、時間と交通費がかかっています。家計表には出なくても、仕事を休む負担まで含めた検討が必要です。

保険外の手助けを減らしすぎて家族が疲弊すれば、在宅生活は続きません。金額だけでなく、誰が代わりに担うかまで決めることが条件です。

支給限度額は介護サービス費の上限

在宅で受ける給付には、要介護状態区分ごとに一か月の支給限度額があります。久留米市の令和8年度パンフレットに載る金額を下表へ写しました。

この表は、毎月必ず支払う額ではありません。実際に利用した給付対象額へ、本人の負担割合を掛けた金額が基本です。

限度額を超えて利用した分は、全額自己負担になります。食費、居住費、日用品、診療代など、初めから限度額に含まれない支出もあります。

利用回数を増やす前に、ケアマネジャーから限度額内の見込みと超過分を出してもらいます。詳しい読み方は、久留米市の介護保険利用限度額にまとめました。

限度額が毎月の請求額だと思っていた

ここでは、説明のために条件を置いて考えます。要介護1の認定を受けた家族が、表の167,650円を毎月支払うのだと思い、訪問介護の利用をためらったとします。ケアマネジャーは、これは介護保険が適用される在宅給付の限度額であり、実際の自己負担は使った内容と負担割合で決まると説明しました。

一方、食費や紙おむつ、診療代は別に見積もります。必要な訪問介護を削る前に、一か月の利用票と実費の明細を並べました。説明のために置いた条件であり、給付対象と負担割合は久留米市が最終判断し、請求額は各事業所の利用実績で確定します。

負担を軽くする制度は対象費用が違う

負担軽減の仕組みは、介護に使った全額を一つにまとめて返すものではありません。どの支払いが対象かを先に見極めます。

高額介護サービス費

一か月の介護保険利用者負担が所得区分ごとの上限を超えた場合、超過分が支給される仕組みです。食費、居住費、福祉用具購入費などは対象外です。

申請と上限の読み方は、久留米市の高額介護サービス費で整理しています。

高額医療・高額介護合算制度

医療保険と介護保険の自己負担を年間で合算し、限度額を超えた分を支給する仕組みです。ここでいう世帯は、同じ医療保険に加入する人の単位で扱われます。

申請先と計算期間は、久留米市の高額医療・高額介護合算制度をご覧ください。

施設の食費・居住費に対する負担限度額認定

介護保険施設や短期入所の食費・居住費を軽減する認定です。市民税非課税世帯、別世帯を含む配偶者の課税状況、預貯金等の要件をすべて満たす必要があります。

有料老人ホームの家賃や食費が一律に軽減されるものではありません。入居先の種別と契約内容が判断材料です。

医療費控除

介護サービスの中には、医療費控除の対象になるものがあります。領収書に介護保険対象額が書かれていても、全額が控除対象とは限りません。

対象となる組合せや領収書の読み方は、介護費用と医療費控除で解説しています。

障害者控除対象者認定

要介護認定を受けただけで、自動的に所得税・市県民税の障害者控除が適用されるわけではありません。久留米市の認定要件と申告方法は別々に調べます。

久留米市独自の支援

在宅の要介護者に対する介護用品支給や、住宅改造費助成などがあります。介護度、所得、世帯状況、事前申請などの条件があり、誰でも使えるわけではありません。

紙おむつ、手すり、住宅改修を同じ申請で扱うこともできません。現在の困りごとを地域包括支援センターかケアマネジャーへ伝え、候補となる支援を絞ります。

自分の場合の費用を出す順番

最初に、現在の負担割合証と要介護認定結果をそろえます。認定前なら、申請と暫定利用の扱いを市へ尋ねます。

手元にあれば、重要事項説明書、料金表、請求明細、薬局の領収書、配食伝票、交通系ICの履歴、駐車券も並べます。該当する書類だけで十分です。

封筒の表には、該当する支払日、引落口座、現金払い、更新月、償却期間、解約手数料、返金予定、家族の立替分をメモします。通帳に載らない買い物も拾えます。保管場所、集計日、記入担当も決めます。封筒に連番を振り、重複計上と紛失を防ぎます。

次に、ケアマネジャーへ一か月の利用案を作ってもらいます。限度額内の自己負担と、超過時の全額自己負担を別欄に置くことが要点です。

高齢者向けの住まいを検討するなら、同じ条件で見積書を依頼します。入居一時金、月額、診療代、日用品、状態変化後の追加料金、退去時精算を一つの表へ移します。

診療、紙おむつ、配食、交通、家族の仕事の休みは、介護保険の請求と別に足します。見えにくい負担がここに残ります。

月ごとの増減は、支払いの性質ごとに追います。同じ様式を複製し、変わった欄だけ理由を一言残す方法です。

封筒には色別ラベルを貼り、原本・写し・未処理を区別します。

請求額と、家計から実際に出た額は同じとは限りません。立替、未払い、返金予定を別欄に置けば、二重計上や精算漏れに気づけます。

最後に、高額介護サービス費、負担限度額認定、市独自の助成など、使えそうな仕組みを久留米市へ照会します。見込み額を差し引くのは、支給決定後です。

全国平均へ自分を合わせる必要はありません。本人の一か月分の利用票、見積書、領収書から積み上げた数字こそ、家族の判断材料です。

参照した一次情報

支給限度額と久留米市の負担軽減制度は、久留米市「高齢者支援パンフレット（令和8年度版）」38～41ページ（https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1070kenkou/2030koureikaigo/3030kaigoseido/files/R8koreisyashienpamphlet.pdf.pdf）を2026年8月22日に確認しました。

高額介護サービス費と高額医療・高額介護合算制度の対象、世帯の考え方は、久留米市「高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費」（https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1070kenkou/2030koureikaigo/3060kaigoservice/03_08_01.html）を同日に確認しています。

明日やることは一つです。一か月分の請求書と領収書を集め、「介護」「医療」「生活」の三つに分けてください。