この記事の目次
  1. 2026年に利用できる事業所と、将来の適用拡大を分ける
  2. 職員は「短時間労働者」と「標準報酬月額」で判定する
  3. 申し出は「対象の区分になった日」から期限を確認する
  4. 追加負担と還付は、資金繰りでも確認する
  5. 申請前に、担当者へ渡す情報を揃える
  6. 参考資料

2026年10月から始まった保険料調整制度は、対象となる事業所が事業主の申し出で利用する制度です。パート職員の給与が低ければ、どの会社でも保険料が自動的に安くなるわけではありません。利用できる事業所か、対象職員は誰か、いつまでに申し出るか。この3点を先に押さえます。

新たに短時間労働者へ社会保険を適用する小規模事業所では、職員の手取りへの説明と、給与計算の準備を同時に進める必要があります。職員の保険料は軽減されますが、会社が一度立て替えるため、納付と還付の時間差にも備えます。

2026年に利用できる事業所と、将来の適用拡大を分ける

日本年金機構の案内では、2026年10月1日から2035年9月30日までに、任意特定適用事業所となった事業所が対象の一つです。任意特定適用事業所とは、企業規模の基準に届かなくても、労使合意に基づく事業主の申し出により、短時間労働者を健康保険・厚生年金保険の加入対象とする事業所です。

別の対象区分として、2027年10月以降の適用拡大によって、新たに特定適用事業所となる事業所などが設けられています。2027年以降の区分を、2026年10月にすべての小規模事業所で始まった義務と読み替えないようにしてください。

対象外の区分もあります。年金機構は、2026年10月1日時点ですでに特定適用事業所(任意特定適用事業所を含む)となっている事業所などを、対象外として案内しています。現在の被保険者数だけでなく、適用区分とその区分になった日が重要です。

職員は「短時間労働者」と「標準報酬月額」で判定する

対象となる被保険者には、短時間労働者として健康保険・厚生年金保険に加入することと、標準報酬月額が12万6,000円以下であることの両方が必要です。

標準報酬月額は、給与や各種手当などの報酬を一定の区分に当てはめた、保険料を計算するための金額です。 この制度の判定にも、社会保険の手続きで決まった標準報酬月額を使います。給与の見込額だけで「対象になる」と伝えると、実際の資格取得後の判定と食い違うおそれがあります。

制度は事業所単位で適用され、利用する事業所の対象被保険者全員に適用されます。希望した一部の職員だけを選んで利用する扱いではありません。複数の事業所で健康保険・厚生年金保険に加入する方や、産前産後・育児休業等で保険料が免除されている方などの対象外条件も、対象者ページで確認します。

申し出は「対象の区分になった日」から期限を確認する

任意特定適用事業所の場合、申出期限は、その区分になった日から2年を経過した日が属する月の前月までです。年金機構は、2026年10月中に任意特定適用事業所となった場合、2028年9月末までに保険料調整開始申出書を提出する例を示しています。

2028年9月末は、この例の場合の期限です。自社の期限は、対象区分になった日から数えます。複数の対象区分に該当する場合は、最初に該当した条件が期限の基準になります。

利用期間も別に管理します。制度は、事業所が利用を申し出た月から通算3年間が経過する月まで適用されます。台帳には、対象となった日、申出期限、利用開始月、利用終了月を別々に記録します。

追加負担と還付は、資金繰りでも確認する

事業主が職員の保険料の一部を追加負担し、その分を一度納付した後に還付を受ける仕組みです。年金機構は、追加負担分を3か月後の保険料額から差し引くと説明しています。期限どおりの納付などを前提に、最終的な事業主負担は増えない仕組みですが、納付時と還付時には時間差があります。

納付期限後、督促状の指定期限までにも納付しなかった月は、追加負担分が還付されません。「会社の費用は増えない」とだけ説明せず、納付管理まで含めて制度を運用する必要があります。

職員側の軽減割合は標準報酬月額で異なり、3年目は1〜2年目の半分になります。負担が軽くなっても将来の年金額は減らない、と年金機構は案内しています。また、事業主の申し出によって途中で制度利用をやめることはできません。

申請前に、担当者へ渡す情報を揃える

制度の利用を検討する際は、事業所の適用区分と変更日、職員の加入区分、標準報酬月額、複数事業所勤務や保険料免除の有無を整理します。給与計算担当者だけで判断せず、年金事務所や社会保険労務士と照合してください。

職員への説明では、通常の本人負担、軽減期間中の本人負担、3年目の変更を区別して示すと、終了後の手取りの見通しも伝えられます。最初に確認するのは、自社の適用区分とその開始日です。それが分かってから、対象職員と申し出の準備へ進みましょう。

参考資料

資料確認日:2026年10月11日。

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