この記事の目次
  1. 60歳からの住まいとして、どの契約を結ぶのか
  2. 同居する配偶者のために、申出期限を共有しておく
  3. 施設への転居や療養で、途中で住まいを変えるとき
  4. 前払家賃と、家財を片付ける契約を分けて読む

生涯住める賃貸住宅を探すときは、「終身」という案内に加えて、契約者が亡くなった後に配偶者が住み続ける手続きまで確かめておきたいところです。終身建物賃貸借は、借りた本人が生きている間は続き、死亡によって終わる一代限りの契約。賃借権は相続されません。

ただし、同居家族の継続居住には別の仕組みがあります。本人の死亡で契約が終わることと、家族全員がその日に退去することを、同じ意味で捉えないようにします。

60歳からの住まいとして、どの契約を結ぶのか

国土交通省の「終身建物賃貸借」では、入居者は60歳以上で、単身、または配偶者・高齢の親族と同居する人が対象です。配偶者は60歳未満でも対象になり得ます。

この制度は、高齢の人が借りる賃貸住宅すべてに付くものではありません。認可を受けた事業者が制度に対応する住宅について結ぶ契約です。2025年10月からは、事前に事業者として認可を受け、実際に終身建物賃貸借を行うまでに対象住宅を届け出る仕組みへ手続きが簡素化されています。

家族が確認したいのは、広告の呼び名より契約書の種類です。見学先では「これは高齢者住まい法に基づく終身建物賃貸借ですか」と尋ね、事業者の認可と対象の住戸について説明を受けます。普通の賃貸借や定期建物賃貸借であれば、更新、期間満了、死亡後の扱いが同じとは限りません。

また、住まいの契約と、介護や生活支援の契約は項目を分けて読む必要があります。終身という言葉だけで、介護費まで家賃に含まれると判断しないことです。見積書では家賃以外の月払いも並べて確認します。

同居する配偶者のために、申出期限を共有しておく

国交省は、入居者が亡くなった場合、同居者は死亡を知った日から1月以内の申出により継続居住が可能と案内しています。標準契約書では、配偶者や60歳以上の親族である同居配偶者等の継続居住と、それまでの一時居住を分けて規定しています。

ここは「相続すれば住める」と覚えるより、誰が申し出るかを家族で決めておく方が実務に合います。契約時には、同居人として誰が記載されるのか、申出は誰にどの方法で届けるのか、手続きをしている間の家賃はどうなるのかを確認します。

契約前に見る場所家族で共有しておくこと
借主・同居人の欄契約者と同居者の氏名、継続居住の対象になる人
同居者の継続居住条項死亡を知った日からの期限と申出先
連絡先・通知条項管理会社、貸主、家族の連絡経路
契約終了・明渡しの条項継続を希望しない場合の手続き

別居している子が相談役になる場合も、本人と同居する配偶者が契約書の保管場所を知っている状態にしておきます。急な出来事の後に、制度名から調べ直す手間を減らせます。

施設への転居や療養で、途中で住まいを変えるとき

「終身」は、借主が途中で解約できないという意味ではありません。国交省の案内では、療養、老人ホームへの入所、親族との同居等を理由とする場合は、解約申入れから1か月後に契約が終了します。それ以外の理由では6か月後が基本です。

退去理由によって期間が違うため、次の住まいを決める前に通知日を確認したいところです。入所日が決まってから連絡すると、旧宅と新しい住まいの支払期間が重なる可能性があります。実際の契約書を見て、必要な申出、費用、明渡し日を貸主へ照会します。

貸主からの解約も、自由にできる制度ではありません。住宅の老朽化や債務不履行等に応じた定めがあるため、「終身なら、どんな事情があっても契約が続く」とは考えず、条項を読む必要があります。

前払家賃と、家財を片付ける契約を分けて読む

国交省の標準契約書には、家賃を毎月払う方式のほか、全部または一部を前払いする方式が示されています。前払いを選ぶなら、想定居住月数より前に死亡や解約があった場合の返還計算、返還に備える保全措置まで確認します。

総額だけでは比べきれません。「途中で退去した場合に何が戻るか」「返還先と手続きはどうなるか」が、家族に残る確認事項です。

さらに、死亡後の家具や生活用品を扱う残置物の処理は、賃貸借の終了とは別の契約になります。国交省も、残置物処理のモデル契約条項は終身建物賃貸借契約とは別に締結すると説明しています。部屋の契約が終わっただけで、持ち物を誰でも処分できると考えないようにします。

久留米で候補の住宅を見つけたら、契約書、月額費用の明細、前払金の説明、残置物関係の書面を一組で受け取り、本人と同居家族の希望に合うかを照合してください。個別の権利や条項で迷う場合は、契約前に弁護士等へ相談できます。

制度の現行案内は国土交通省「終身建物賃貸借」、書面の比較には「終身建物賃貸借標準契約書」を使えます(2026年10月27日確認)。

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