引越しの転出届はオンラインで｜久留米市の申請期間と転入時の来庁

マイナポータルで転出届を出せば、原則として転出元の窓口へ行かずに手続きできます。転入届は、引越し先の窓口で行います。転入先の窓口へ行く日も、引越し前に決めておきましょう。

久留米市の案内では、市からのオンライン転出の申請期間は、新住所に住み始める30日前から、住み始めた日以後10日以内です。引越してからまとめて届出をしようとすると、利用できる期間を過ぎる場合があります。

オンラインでできるのは、転出届と転入先への来庁予定連絡

デジタル庁の案内では、マイナポータルで転出元へ転出届を送り、転入先へ来庁予定を連絡できます。転出元から転入先へ転出証明書の情報が通知され、転入先は届出の準備を進めます。

その後、引越した人が転入先の窓口でマイナンバーカードを提示して、転入の手続きを行います。画面で入力する来庁予定は、窓口へ行くための連絡です。転入届の受理は、窓口で手続きした後になります。

申請後はマイナポータルの処理状況を確かめ、来庁時の持ち物をそろえます。

久留米市から出る場合と、市へ入る場合の期限

オンライン転出を利用できる期間と、転入の期限は異なります。引越し日、転出届を出す日、転入先へ行く日を、カレンダーに別々に入れてください。

市は、来庁当日にオンライン申請すると、データの反映に時間がかかり、その日に手続きできない可能性があると注意を促しています。出かける直前の送信を前提にせず、処理状況を確認してから向かうと行き違いを防げます。

期間を過ぎた場合は、市の案内に従い、郵送や窓口での手続きを相談します。届出は必要です。

マイナンバーカードと暗証番号は、荷造り前に確かめる

このサービスは、日本国内で引越す方が対象です。有効な電子証明書が必要で、久留米市の案内では、カードを読み取れるスマートフォンなどの機器と、各暗証番号を用意するよう案内しています。

署名用電子証明書の暗証番号、利用者証明用の暗証番号、券面事項入力補助用の暗証番号は、それぞれ役割が異なります。番号を忘れている場合や電子証明書が失効している場合は、利用に向けた手続きが必要になることがあります。引越し当日に初めて確認すると、別の窓口対応が増えかねません。

デジタル庁は、iPhoneのマイナンバーカードやスマホ用電子証明書による利用も案内しています。ただし、転入予定の自治体での手続きには、引越す人のうち少なくとも1人が自分のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。窓口で使うカードは、すぐ取り出せる場所に保管しましょう。

同一世帯の家族の転出を届ける場合も、誰が申請し、誰が窓口へ行くかを確認します。自分以外の世帯員だけが引越す場合の条件や、代理人による届出の扱いは、自治体の案内で確かめましょう。

健康保険や子育ての手続きは、別に一覧を作る

転出・転入の住所届だけで、すべての手続きが終わるとは限りません。デジタル庁は、国民健康保険や児童手当など、転入に付随する手続きの準備にもこの情報を使うと説明していますが、本人に必要な手続きは加入制度や家族構成で変わります。

マイナポータルに表示される必要な手続きと持ち物を確認し、「住所の届出」「健康保険」「子どもに関する制度」「電気・ガス・水道」など、手続き先ごとに分けてメモします。介護や障害福祉のサービスを使っている方は、現在の担当窓口にも転居予定を伝えておきましょう。

家族が本人の引越しを手伝う場合、暗証番号を預かれば何でも代理できると考えず、届出人や代理の条件を確認してください。最初に引越し日を確定し、オンラインの申請期間と来庁する日を決める。この順番で準備すると、住所変更と生活に必要な別手続きを並行して進められます。

参考資料

• デジタル庁「引越し手続オンラインサービス｜デジタル庁」
• 久留米市「引越し手続オンラインサービス（転出）」

資料確認日：2026年10月11日。