久留米市の介護保険「負担限度額認定」｜2026年8月の対象・申請・必要書類

結論からいうと、久留米市で特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、対象となるショートステイなどを利用し、所得・資産等の要件を満たす方は、「介護保険負担限度額認定」を申請することで、食費と居住費（滞在費）の1日あたりの負担に上限が設けられます。

ただし、自動的に適用される制度ではありません。久留米市への申請と審査が必要で、原則として認定は申請月の初日からです。有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどの費用は対象外です。まず利用中・利用予定の施設が対象かを確認し、サービスを利用する月内に申請できるよう準備しましょう。

介護保険の負担限度額認定とは

介護保険施設を利用する場合、介護サービス費の自己負担とは別に、食費、居住費、日常生活費などがかかります。負担限度額認定は、低所得の方が対象施設を利用しにくくならないよう、所得等に応じて食費・居住費の自己負担に上限を設ける制度です。正式には「特定入所者介護（予防）サービス費」と呼ばれます。

認定されると、認定証に記載された段階と居室区分に応じて負担限度額が適用されます。ただし、施設利用料全体が無料になる制度ではありません。介護サービス費、日常生活費、理美容代などは別で、実際の負担は施設との契約、居室、利用日数でも変わります。

対象になる施設・対象外のサービス

対象かどうかは、介護保険上のサービス種別で確認します。

ショートステイは事業所・サービス種別によるため、予約時に負担限度額認定証の対象かを事業所またはケアマネジャーへ確認します。

2026年8月1日以降の所得・資産要件

久留米市の案内では、原則として次の3要件をすべて満たす必要があります。

1. 本人を含む世帯全員が市民税非課税である
2. 配偶者も市民税非課税である
3. 預貯金等の資産が段階ごとの基準以下である

配偶者には、住民票上の世帯を分けている配偶者や内縁関係の方も含まれます。世帯分離をすれば配偶者の課税状況を見なくてよい、という制度ではありません。

利用者負担段階と資産基準

2026年8月1日以降は、第2段階と第3段階1を分ける年金収入等の基準が82万6,500円になります。

第2段階・第3段階では、遺族年金と障害年金も非課税年金として勘案され、非課税の恩給は含まれません。第2号被保険者の資産基準は単身1,000万円、夫婦2,000万円です。

表は事前確認の目安です。境界層措置や市民税課税世帯の特例減額もあるため、認定の可否は久留米市が審査します。

預貯金等に含まれるもの

申告対象は、普通・定期預金、現金、有価証券、投資信託、時価を把握しやすい金・銀等です。負債は証明書類により差し引く扱いですが、収入を生む資産に関するローン等は対象外です。生命保険と自動車は勘案されません。複数の口座・証券はすべて申告します。

2026年8月からの食費・居住費の負担限度額

以下は2026年8月1日以降の1日あたりの金額です。月額ではなく日額であり、実際の支払いは利用日数や施設との契約で変わります。

食費

居住費・滞在費

第3段階2の多床室は、特別養護老人ホームと、室料負担のある介護老人保健施設・介護医療院等では530円、室料を徴収しない老健・介護医療院等では430円です。ショートステイも同様の考え方があるため、居室区分を施設へ確認してください。

介護サービス費、加算、日常生活費、医療費などはこの表に含まれません。

申請月と毎年の更新に注意

久留米市の認定有効期間は、原則として申請月の初日から直近の7月31日までです。たとえば8月に対象サービスを利用する場合、8月中に申請しなければ、8月分の軽減を受けられない期間が生じる可能性があります。

前月以前へ自由にさかのぼれる制度ではないため、入所やショートステイの日程が決まったら早めに確認しましょう。

8月以降も利用する場合は、前年に認定を受けていても更新申請が必要です。所得、世帯、配偶者、預貯金等の状況が変わり認定要件に該当しなくなったときは、市への申告が必要です。

要介護・要支援認定を新規申請中でも、負担限度額認定の申請自体はできますが、審査は要介護・要支援認定の結果が出てから行われます。

申請に必要な書類

久留米市は、介護保険負担限度額認定申請書兼同意書と、預貯金等の資産が分かる書類の写しを案内しています。

通帳は、銀行名、支店名、口座種別、口座番号、名義が分かるページに加え、申請日から2か月前までの期間に記帳した最終記帳ページ、定期預金のページなどが必要です。配偶者がいる場合は、配偶者名義の通帳等の写しも用意します。

有価証券・投資信託、対象となる貴金属や負債も金額を確認できる書類を準備します。転入直後は所得証明書、成年後見人等の申請では登記事項証明書等が必要になる場合があります。

申請書は久留米市の公式ページから取得でき、市庁舎6階の介護保険課と各総合支所の市民福祉課で受け付けています。窓口への提出のほか、郵送提出も案内されています。

申請前チェックリスト

相談前に準備する情報

市やケアマネジャー、施設へ相談するときは、本人の介護保険被保険者番号、利用予定の施設・サービス種別、入所またはショートステイ開始日、居室タイプ、世帯構成、配偶者の住所、前年の年金・所得、預貯金等の概算を整理しておくと確認が進みやすくなります。

請求書や費用表があれば、食費、居住費、介護サービス費、日常生活費に分けて持参すると、別制度との切り分けにも役立ちます。

よくある質問

有料老人ホームの食費や家賃も負担限度額認定の対象ですか

対象外です。グループホーム、通所サービス等も対象外です。施設費用の内訳や別制度は、施設、ケアマネジャー、市へ確認してください。

配偶者と世帯分離していれば、配偶者が市民税課税でも申請できますか

世帯を分けていても配偶者の課税状況は確認対象です。原則要件には配偶者も市民税非課税であることが含まれます。ただし、施設費用を負担すると生計が困難になる課税世帯向けの特例減額措置が適用される場合があるため、該当しそうな場合は久留米市へ相談してください。ショートステイはこの特例の対象外です。

認定されると毎月いくら安くなりますか

認定段階、居室区分、利用日数、施設との契約額で変わるため、一律には算出できません。認定証の段階と施設の費用表を照らし合わせ、食費・居住費以外の負担も含めて確認します。

更新申請を忘れた場合、前年度の認定証をそのまま使えますか

原則として認定証の有効期間は直近の7月31日までで、毎年申請が必要です。申請月の初日からの認定となるため、気づいた時点で早めに久留米市介護保険課へ相談してください。前年度の認定結果が自動継続されるとは限りません。

通帳は残高が分かるページだけでよいですか

久留米市の申請書は、口座情報が分かるページ、申請日から2か月前までの期間に記帳した最終記帳ページ、定期預金記載ページなどを例示しています。複数口座がある場合はすべてが対象で、配偶者がいる場合は配偶者分も必要です。

まとめ

久留米市の介護保険負担限度額認定は、所得・資産等の要件を満たす方が、特養、老健、介護医療院、対象ショートステイ等を利用するときの食費・居住費負担を調整する制度です。有料老人ホーム、グループホーム、通所サービス等には適用されません。

2026年8月1日から所得区分と負担額の一部が変わりました。認定は自動ではなく、原則として申請月の初日から直近の7月31日までです。対象施設、課税状況、預貯金等、必要書類を早めに確認しましょう。

ご相談ください｜施設費用の内訳を整理します

負担限度額認定の申請・審査は久留米市が行います。アースサポート株式会社では申請の受付や認定判断はできませんが、親御さんの介護や施設選びでお悩みの方には、現在の介護状況やご家族の希望をお聞きしながら選択肢を整理します。

施設の費用表で確認したい項目や、見学・費用相談は「施設探しの無料相談」からお問い合わせください。

本記事は2026年7月31日に、久留米市の「サービスの利用者負担」「介護保険負担限度額認定申請書」、2026年度申請書兼同意書、厚生労働省の2026年8月1日施行資料を確認し、同日以降の基準で作成しています。

関連ページ

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参考情報

• 久留米市「サービスの利用者負担」
• 久留米市「介護保険負担限度額認定申請書」
• 久留米市「2026年度 介護保険負担限度額認定申請書兼同意書」（PDF）
• 厚生労働省「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について」（PDF）
• 厚生労働省「2026年8月以降の補足給付資料」（PDF）

（公式情報の確認日：2026年7月31日）