初回の産科受診費が不安なとき｜久留米市の受診料支援

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妊娠検査薬で陽性が出ても、初めて産婦人科へ行く費用が心配なときは、久留米市のこども子育てサポートセンターへ相談できます。市には、妊娠の判定に必要な初回産科受診料を、上限1万円まで助成する仕組みがあります。

受診前に受診票を受け取る方法と、いったん費用を支払ってから申請する方法があります。受診済みの人も、領収書を捨てる前に対象条件を確かめてみてください。

自分が対象か分からない段階で相談してよい

市が示している対象条件は、受診日の時点で久留米市に住民票があること、市民税非課税世帯等であること、市販の妊娠検査薬で陽性反応が確認できたことです。

加えて、必要に応じた関係機関との支援情報の共有と、市民税の課税状況の確認への同意が必要です。非課税に当たるか判断できない場合は、自己判断で対象から外さず、市に世帯の状況を伝えて確認します。

出産を迷っている人も申請できます。経済的な理由で検査薬の購入や受診をためらっている人からの相談も、市の案内に含まれています。出産の意思が決まっていなくても相談できます。

市販の検査薬で陽性を確認した後、必要なものをそろえて電子申請または窓口で申請します。窓口での申請は、その場で受診票を受け取れます。

受診予定日が1週間以内の場合は窓口で申請するよう、市が案内しています。受診日が近い人は、窓口申請に必要なものを電話で尋ねてください。

受診票は久留米市の受託医療機関で使います。希望する産婦人科が該当するかは、市ページに掲載された一覧で確認できます。受診先に予約するときにも、受診票を使う予定であることを伝えておきます。

受診票の使用期限は3か月です。期限内に医療機関へ受診票を提出し、助成額を超える差額があれば支払います。

助成の上限は1万円で、初回の妊娠判定に必要な費用の一部または全部が対象です。保険診療になった場合は対象外と市が明記しています。領収書に保険診療と自費診療が混在する場合などは、対象となる費用を窓口に確認してください。

受診後の償還払いでは、費用をいったん全額支払い、妊娠判定に掛かった費用が分かる領収書を受け取ってから申請します。市で申請が認められると、申請書に書いた口座へ助成額が入金されます。

申請期限は受診した日から6か月以内。妊娠届を出した日や出産日から数える期限とは異なります。すでに受診している場合は、診療日を先に確認することが、手続きの優先順位を決める手掛かりになります。

申請者全員に本人確認書類が必要です。償還払いの人は、さらに次のものを準備します。

領収書等では、受診者氏名、受診年月日、保険適用外の診察・検査費用、医療機関名や住所が分かる必要があります。受取口座は旧姓のものが使えません。通帳がない場合は、銀行口座を確認できるカードでもよいと市は案内しています。

2026年10月のように7月から12月に申請する場合、その年の1月1日に久留米市に住民票がなかった人は、世帯の課税状況が分かる書類が必要です。1月から6月の申請では、前年の1月1日の住民票所在地を基準にします。

課税証明書を取り寄せる前に、誰のどの年度の資料が必要か、市へ確認しておくと取り直しを防げます。受診前か受診後か、転入時期はいつかを伝えると、必要書類を絞れます。

申請窓口は久留米市役所16階、こども子育てサポートセンターです。所在地は久留米市城南町15-3、電話は0942-30-9731。総合支所、保健センター、市民センターでは手続きできません。

妊娠や出産の悩みそのものも相談できます。まず電話で、受診前なら受診予定日、受診済みなら領収書の診療日を伝えるところから始めてください。