障害のある家族を支える人が急病になったら｜久留米の地域生活支援拠点へ事前に相談

障害のある家族を一人で支えている人が急病になったとき、誰へ連絡し、本人の生活をどうつなぐか。久留米市の「地域生活支援拠点等」は、その備えを平時から相談するための仕組みです。

市では、地域の事業所などをつなぐ「面的整備」で体制を整えています。特定の一つの施設へ行けば、いつでも泊まれるという案内ではありません。今かかわっている相談支援の担当者などと、緊急時の連絡方法と受け入れの準備を具体的にしておくことが、最初の一歩になります。

緊急受け入れの対象は、暮らし方と支援の必要性で見る

市が示す緊急事態は、障害にかかわる本人の状態が急に変わる場合や、介護者の急病などで介護を受けられなくなる場合です。さらに、緊急対応の対象者には暮らし方の条件があります。

暮らし方と、緊急時に一人では生活が難しいという両方の点を確認します。実際に誰が何を支えているか。この情報が、家族の人数だけでは分からない備えを考える手掛かりです。

市の資料では、病院に入院する事態、警察に保護されるような事態、自然災害などによる事態は、この仕組みでいう緊急事態の対象外です。病状や身の危険、災害への対応まで、一つの受け入れ先へまとめて任せる制度とは分けて考える必要があります。

今まさに危険がある場合は、安全確保や救急など、その状況に応じた対応を優先してください。そのうえで、生活を続けるための支援調整を相談することになります。

24時間の相談と、実際の受け入れ先を分けて確かめる

市は、地域生活支援拠点等の機能の一つに、緊急時の24時間対応可能な相談支援を挙げています。ただし、それは市役所の通常の問い合わせ電話が24時間開いている、という意味ではありません。

家族にとって先に決めておきたいのは、夜間や休日にかける連絡先です。「いつもの担当者が不在なら次はどこか」「本人が一人になったとき、誰が状況を伝えるか」まで聞いておけば、電話番号を持っているだけの備えから一歩進められます。

受け入れも、事前の準備に基づいて行われます。利用できる場所、必要な手続き、本人の支援に対応できるかは、個別に相談する内容です。どこへ連絡し、どんな調整をするのかを、平時に担当者と確認しておいてください。費用についても、利用するサービスごとに確認する内容です。

家族自身の入院予定があるなど、前もって日程が分かっている場合は、利用中のサービスの担当者へ早めに伝え、必要な支援を相談できます。急病が起きてから初めて本人の生活内容を説明する状況を減らすためです。

本人の支援を、家族以外にも伝えられる形にする

相談前に、生活のすべてを立派な資料へまとめる必要はありません。まずは、次の点を一枚に書いておくと、家族以外が何を確かめればよいか分かりやすくなります。

• 本人と一緒に暮らしている人、普段介護している人
• 利用しているサービスと、担当者の連絡先
• 食事、移動、意思の伝え方などで支援が必要なこと
• 介護者に連絡がつかないとき、代わりに状況を伝えられる人

このメモは、市が定めた申請書類ではなく、相談を始めるための準備です。薬や医療的ケアに関する内容は、主治医や訪問看護などの確認を受けながら共有し、家族の判断で手順を書き換えないようにします。

制度の内容は久留米市『地域生活支援拠点等の整備について』（2026年10月31日確認）に掲載されています。市の問い合わせ先は障害者福祉課、0942-30-9035です。これは制度についての窓口なので、実際の夜間・休日の連絡先は、普段の支援者と別に決めておいてください。