子どもの支援先を探すとき、先に事業所へ連絡するのか、市役所へ申請するのか。久留米市の案内では、市の窓口で相談・申請し、計画案と審査を経て受給者証を受け取り、事業所と契約する流れです。空き状況を探すことと、制度上の利用が決まることを同じ手続きとして考えないほうが準備しやすいでしょう。
まず市で、使いたい支援を相談する
市の障害児通所支援の案内は、市役所障害者福祉課または総合支所市民福祉課で情報提供、相談、申請を受け付けるとしています。未就学児に向けた児童発達支援と、就学中の子どもに向けた放課後等デイサービスなど、支援の種類も異なります。子どもの年齢と、どのような場面で支援を探しているかを伝えると、入口を確かめられます。
申請時には「障害児支援利用計画」を作る相談支援事業所を選びます。計画案は本人、家族、支援者などがセルフプランとして作ることも可能です。どちらを選ぶ場合も、利用したい支援と子どもの生活を整理して市と相談します。
受給者証が出てから契約する
市は聞き取りや計画案などを踏まえ、サービスの種類、支給量、期間を決めます。決定後に支給決定通知書と通所受給者証が交付され、その内容に沿って事業所へ利用を申し込み、契約へ進みます。窓口で申請した日が利用開始日になるとは限りません。
市の案内には申請書や障害者手帳などの必要書類が載っています。手帳がない場合も医師の診断書等で申請できる場合があるため、書類が揃っていない段階で自己判断して諦める必要はありません。まず市の窓口に、子どもの状況と希望する支援を伝え、必要な書類を確かめてください。
費用と事業所の利用条件は、決定内容と合わせて見る
利用者負担は原則1割で、所得区分による月額上限があります。ただし、児童発達支援など就学前の対象サービスは、満3歳になって初めての4月1日から3年間、利用者負担が無償になります。食費や医療費など、もともと実費で負担する費用は別です。
こども家庭庁の現行案内と久留米市の対象期間の説明を確認し、子どもの生年月日と利用するサービスを市や事業所に伝えて費用を確かめます。受給者証が出たら、記載された支援の種類と支給量を、契約する事業所と照らし合わせます。
介護施設・老人ホームについてご相談ください
親御さんの暮らしや施設選びについて、現在の状況とご希望を伺いながら選択肢を整理します。



