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会社に在籍したまま、学び直しのために長期の無給休暇を取る方は、教育訓練休暇給付金を受けられる場合があります。雇用保険の一般被保険者が、社内制度に基づき、自分の意思で連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取得することなどが必要です。
有給休暇を使って講座に通う場合や、会社の業務命令で研修を受ける場合を、そのまま対象にできる制度ではありません。給付の見込みだけで休暇を始めず、会社との合意とハローワークでの条件確認を先に進めてください。
受講料の給付と、休暇中の生活費の給付は別
教育訓練給付金は、指定講座の受講費用の一部を支える制度です。一方、教育訓練休暇給付金は、離職せず教育訓練に専念するための休暇期間中の生活費を、失業給付の基本手当に相当する給付で支える制度です。
名前は似ていますが、申請条件も対象となる費用も異なります。講座が授業料の給付対象であることだけで、無給休暇の給付も受けられるとは判断できません。相談では、受講料への支援と、休暇中の給付のどちらを利用したいのかを伝えます。
休暇の条件と、本人の加入期間を別々に調べる
厚労省の案内では、就業規則や労働協約等に定められた制度に基づき、本人が自発的に希望し、事業主の承認を得て取得する無給休暇が必要です。対象には、教育訓練給付金の指定講座を実施する訓練機関の教育訓練や、大学・大学院での学習、語学習得のための海外留学などが含まれます。希望する学習が該当するかは、休暇前にハローワークで照合します。
本人側には、次の両方の期間の要件があります。
- 休暇開始前2年間に、12か月以上の被保険者期間があること
- 休暇開始前に、5年以上の雇用保険の加入期間があること
月の数え方には賃金支払基礎日数などの条件があります。また、離職の空白や過去の給付によって、通算できない期間が生じる場合もあります。単に同じ会社で5年働いているか、という確認だけで終えず、本人の雇用保険の履歴をハローワークで確認します。
一般被保険者が対象で、高年齢被保険者などの区分は対象外と案内されています。年齢だけではなく、加入区分も確認してください。
休暇前に、期間・講座・復帰を会社と話し合う
休暇取得には、会社との合意が必要です。休暇期間や教育訓練の内容が変わる場合も、改めて合意します。休暇制度がない場合、従業員が個人で給付申請を出すだけでは準備が完了しません。
会社と話す際は、受講施設と講座名、開始・修了予定日、受講方法、学びたい内容、休暇の希望期間をまとめます。社内の休暇申請と給付の手続きは別なので、給与や社会保険の支払い、復帰後の勤務についても担当者へ尋ねておきましょう。
対象となる休暇か、加入期間を満たすかなどは、休暇開始前にハローワークへ相談できます。先に条件を確かめることで、無給になってから給付の対象外と分かる行き違いを避けられます。
開始後は、会社と本人にそれぞれ手続きがある
厚労省の手続図では、会社と本人で、提出先と期限が分かれます。
| 提出する人 | 提出先 | 手続図に示された期限 |
|---|---|---|
| 会社 | 事業所を管轄するハローワーク | 休暇開始日の翌日から起算して10日以内 |
| 本人 | 住居所を管轄するハローワーク | 休暇開始日から起算して30日以内 |
会社は賃金月額証明書などを提出し、本人は会社から交付される書類を使って申請します。
会社が書類を作る段階と、本人が資格決定を受ける段階は別です。休暇前に、会社側の担当者、書類を受け取る方法、本人の提出日を決めておくと、連絡待ちのまま期限が近づくことを防げます。
その後も、休暇開始から30日ごとに認定申告書等を提出し、審査を受けます。初回の提出日はハローワークから案内されるため、実際に指定された日程を確認してください。
給付の期間と、受給後の影響まで確認する
受給期間は休暇開始日から起算して1年間です。所定給付日数は加入期間に応じ、5年以上10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日と案内されています。
休暇の日数と、給付される日数は同じとは限りません。教育訓練休暇中に就労した日は、副業を含めて支給対象外です。働いた日は認定の際に申告します。
給付額は休暇前の賃金や年齢、認定状況などによって変わります。月収と同額が補われる制度ではないため、生活費を組む際は公式試算と正式な確認を使ってください。
受給すると、休暇開始前の被保険者期間等が原則として通算できなくなり、一定期間、失業給付などに影響します。ただし、育児休業等給付・介護休業給付の受給要件として数える期間と、教育訓練給付金の支給要件期間は影響を受けません。これらの期間には、休暇開始前の分も通算できます。
利用を考えている方は、まず会社の休暇制度と希望講座を確認し、休暇前にハローワークへ相談しましょう。休暇中の収入だけでなく、開始後の提出日と受給後の影響まで把握してから計画を決めることが大切です。
参考資料
資料確認日:2026年10月11日。
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