この記事の目次
  1. 契約書の「週の所定労働時間」を並べる
  2. 本人が、住まいを管轄するハローワークへ申し出る
  3. 仕事を辞める・時間を変えるときは、資格を確認する

65歳以上で、別々の職場を掛け持ちし、どちらも週20時間未満で働いている。そんな場合でも、二つの仕事を合わせて雇用保険に加入できる制度があります。雇用保険マルチジョブホルダー制度です。

加入を希望する本人がハローワークへ申し出る仕組みで、申出日から資格を取得します。以前から条件を満たしていたとしても、就職日にさかのぼって加入する扱いではありません。

契約書の「週の所定労働時間」を並べる

厚生労働省が示す加入要件は、複数の事業所に雇用される65歳以上の人であることに加え、次の条件です。

確認するもの要件
二つの事業所の雇用主異なる事業主であること
各事業所の週の所定労働時間それぞれ5時間以上20時間未満
二つの所定労働時間の合計週20時間以上
雇用の見込み両方の事業所でそれぞれ31日以上

残業をした週だけ合計20時間を超える、といった計算ではなく、契約上の所定労働時間を確かめます。同じ会社の別店舗で働く場合も、二つの住所があることだけでは、異なる事業主の要件を満たすと判断できません。

仮に、一方が週12時間、もう一方が週10時間なら、各事業所の時間条件と合計22時間という条件を満たす計算になります。ただし、年齢、雇用見込み、事業主の関係等も含めた実際の確認はハローワークが行います。

三つ以上の事業所で働いている人は、そのうち加入する二つを選びます。三社分を全部合計して、20時間以上ならよいという仕組みではありません。

本人が、住まいを管轄するハローワークへ申し出る

手続先は、本人の住所または居所を管轄するハローワークです。勤務先が加入を判断して、何も伝えずに済ませてくれる制度ではないため、自分から相談する必要があります。

「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」には、本人が書く箇所と、各事業主が書く箇所があります。本人の記入後、それぞれの勤務先へ必要事項の記載を頼み、添付書類とともに提出します。

一方の勤務先の書類がなかなかそろわない場合でも、公式Q&Aは、準備できた事業所の書類等を持ってハローワークへ申し出るよう案内しています。協力が得られない事情を含めて相談できます。

加入日は申出日です。郵送の場合は、ハローワークが郵送物を受理した日になるため、投函した日と同じとは限りません。書類を集める日程と、資格を取りたい時期を分けて考えます。

仕事を辞める・時間を変えるときは、資格を確認する

最初の加入は本人の希望による申出ですが、加入後の任意脱退は認められていません。また、三つ以上の仕事がある場合でも、加入している二つが要件を満たす間は、自由に加入先を入れ替える扱いも認められていません。

収入が増えそうな職場を毎月選び直す、といった使い方とは異なります。契約時間の変更や退職が決まったら、雇用保険の資格がどう変わるかをハローワークで確認します。

新しく一つの職場で週20時間以上働くことになった場合など、働き方が変わるときも、雇用保険の加入先や資格について窓口へ相談します。給与から保険料が引かれなくなったことだけで、必要な手続きまで終わったと思わないようにします。

対象の二つのうち一方を辞めた場合も、マルチ高年齢被保険者の資格を失うため、両事業所の資格喪失届等の作成が必要です。離職した会社だけに頼めば終わるとは限りません。

公式Q&Aでは、資格を失った日の翌日から起算して10日以内に、必要な資格喪失届等を本人が提出する案内です。仕事を辞める予定が決まったら、残る勤務先にも手続きがあるかを早めに確認します。

三つ以上の職場があり、残る二つが引き続き要件を満たす場合は、資格喪失と新しい組合せでの資格取得の手続きを行って、加入を続ける扱いになります。こちらも任意に選ばず、すべての勤務状況を伝えて確認します。

離職後の高年齢求職者給付金には、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることなどの条件があります。加入していた事実だけで、退職後に必ず給付されるとは決まりません。

久留米で相談する人は、二つの雇用契約書を並べ、週の所定労働時間と雇用期間を控えてから、住まいを管轄するハローワークへ。詳しい要件と書類は厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」で確認できます(2026年10月27日確認)。

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