この記事の目次
  1. 学校名や資格名だけでなく、講座そのものを調べる
  2. 給付率と上限は、区分によって違う
  3. 雇用保険の加入期間と、過去の受給歴を確認する
  4. 受講前の相談と資格確認は、申し込みより先に準備
  5. 修了後にも、支給申請の予定を入れておく
  6. 参考資料

介護の資格取得などで講座を申し込む前に、教育訓練給付金の対象かを確認しましょう。対象となるのは、厚生労働大臣が指定した講座を、本人の受給要件を満たして受講・修了した場合です。確認するのは、講座の指定と本人の雇用保険の要件です。

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練では、受講前の手続きが必要です。原則として受講開始の2週間前までに受給資格確認を行うため、開講直前に給付の利用を考えると準備が間に合わない場合があります。

学校名や資格名だけでなく、講座そのものを調べる

教育訓練給付金には、一般、特定一般、専門実践の3種類があります。どの区分かは、希望する講座の指定内容で確認します。同じ資格を目指す講座でも、学校、受講方法、開講時期が違えば、確認する指定内容も変わります。

厚労省の「教育訓練講座検索システム」で講座を検索し、講座名、実施施設、受講方法、区分を控えてください。希望する開講日が指定の対象になるかは、学校とハローワークで照合します。広告の「給付金対象」という一文だけで申し込みを確定しないことが大切です。

給付率と上限は、区分によって違う

厚労省の現行案内では、基本となる給付は次のように説明されています。

区分基本の給付率・上限主な支給時期
一般教育訓練教育訓練経費の20%、上限10万円修了後
特定一般教育訓練教育訓練経費の40%、上限20万円修了後
専門実践教育訓練教育訓練経費の50%、年間上限40万円原則として受講開始から6か月ごと

特定一般は、資格取得等と修了後1年以内の被保険者としての雇用などの条件を満たすと、合計50%・上限25万円までの追加給付があります。

専門実践は、資格取得等と雇用の条件を満たすと、合計70%・年間上限56万円となります。さらに受講前より賃金が5%以上上昇する条件などを満たすと、合計80%・年間上限64万円です。特定一般の50%への追加給付と、専門実践の80%への追加給付は、2024年10月以降に開講する講座が対象です。

教育訓練経費は、実施者へ支払った入学料・受講料が基本です。交通費やパソコンなどの器材費、検定試験の受講料などは含まれません。一般教育訓練では、条件を満たす事前キャリアコンサルティング費を上限2万円まで加えられる扱いもあります。受験までに必要な総費用と、給付の対象経費は別に計算しましょう。

追加給付は、それぞれの率を足し合わせるものではありません。最大額だけを前提に予算を立てず、まず基本給付と自分が負担する費用を確認し、追加給付は条件と申請時期を別に整理します。

雇用保険の加入期間と、過去の受給歴を確認する

本人の受給資格には、雇用保険の期間が関係します。基本的な支給要件期間は3年以上ですが、初めて教育訓練給付金を受ける方については、一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上で対象となる扱いがあります。

離職した方にも対象となる場合がありますが、資格喪失から受講開始までの期間などの条件があります。過去の受給歴や加入の空白も関わるため、「働いた年数が足りている」と自分だけで数えて終えないようにしてください。

ハローワークには、希望講座の情報、受講開始予定日、雇用保険の加入状況、過去に給付を受けたことがあるかを伝えます。学校による講座の確認と、ハローワークによる本人の資格確認を両方済ませます。

受講前の相談と資格確認は、申し込みより先に準備

専門実践と特定一般は、ジョブ・カードを作り、訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。その後、原則受講開始日の2週間前までに、受給資格確認の必要書類をハローワークへ提出します。

キャリアコンサルティングは予約制です。2週間前の日に相談予約を取ればよい、という期限ではありません。相談とジョブ・カードの確認を済ませ、書類を提出できる日から逆算して動きます。

一般教育訓練では、同じ受講前手続きが一律に課されるわけではありません。ただし、指定と本人の要件を申込前に確認しておけば、受講後に対象外と分かることを避けられます。

修了後にも、支給申請の予定を入れておく

厚労省は、一般・特定一般の支給申請を、受講修了日の翌日から1か月以内と案内しています。専門実践は、受講開始から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内、または修了日の翌日から1か月以内です。追加給付の申請期限は別に定められています。

領収書は受講中から保管します。領収書、学校が発行する修了に関する資料など、申請に必要なものを学校とハローワークの案内で確認し、保管方法を決めましょう。

学び直しを考えている方は、まず候補講座と開講日を一つ決めて検索します。その情報を持って、住所地を管轄するハローワークへ相談するところから始めてください。

参考資料

資料確認日:2026年10月11日。

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