2027年度介護報酬改定はどこまで進んだ？議論と決定の境目を整理

2027年度の介護報酬改定について、2026年9月26日時点で公表済みの直近3回は関係団体等との意見交換会です。提出された要望や見解を、そのまま決定済みの報酬・基準として扱う段階ではありません。事業所で準備を進めるときは、会議資料の「誰の意見か」と「国の決定か」を分けて読むことが出発点です。

厚生労働省の第256回介護給付費分科会に示された検討の進め方は、あくまで「案」です。そこでは具体的な方向性の議論を10～12月頃に置いています。9月の意見交換会を最終案の決定会合と読むと、準備の順番を誤ります。

9月26日現在の会議の位置

第267回の議題は「令和9年度介護報酬改定に向けて・関係団体等意見交換会③」です。資料ページには医療系サービスの関係団体に加え、中山間・人口減少地域に関係する自治体や事業者の提出資料が載っています。意見交換会の実施要領は、参加団体が事前提出した意見陳述書に沿って述べた後、改定に向けて意見交換する方法を示しています。

「案」「意見」「取りまとめ」を分けて読む

意見交換のテーマは、介護系居宅サービス等、居住系・施設系サービス等、医療系サービス、中山間・人口減少地域関係の4つです。一つの団体が求めた対応は、他の団体の意見や分科会の結論とは別です。資料の表題と発言主体を確かめてから、現場の手順変更に結び付けてください。

検討の進め方では、人口減少への対応、地域包括ケア、処遇改善・生産性向上、制度の安定性・持続可能性が分野横断のテーマ例とされています。これも論点の例示で、具体的な単位数や加算要件を示すものではありません。予定では4月から夏頃が論点とヒアリングの期間でしたが、実際の意見交換会は9月に開かれました。「予定どおり進行中」とは言えません。

次に見るのは方向性、基準、予算、諮問・答申

スケジュール案は、12月中に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理・取りまとめる流れを示しています。ただし基準については、自治体の条例改正に必要な期間を踏まえて先に整理すると注記されています。基準の確認を12月だけに限定しないでください。

その後に政府予算編成を経て、2027年1月頃に改定案の諮問・答申が予定されています。会議一覧で新しい開催回を確かめ、方向性の資料、取りまとめ、諮問・答申を順に読むのが安全です。現段階の資料から、改定率、単位数、個々の加算・減算要件や人員・設備基準は予測できません。個別事業所の算定や届出は、正式資料の公表後に所管窓口へ確認してください。

公式情報・確認先

• 介護給付費分科会の開催一覧
• 第267回の資料
• 意見交換会実施要領
• 2027年度改定の検討の進め方（案）