一人暮らしの親が久留米市内で暮らしていると、「転倒した時に誰が気づくのか」「夜間に具合が悪くなったらどうするのか」が心配になります。久留米市には、対象となる方へ緊急通報機器を貸与する緊急通報システムがあります。固定電話がない家庭でも選べる方式があるため、まずは対象条件、自己負担、合鍵の扱い、申請の流れを確認することが大切です。
この記事では、久留米市の公式情報をもとに、家族が緊急通報システムを検討する時の確認点を整理します。制度の対象や料金は世帯状況によって変わるため、最終的にはケアマネジャーや地域包括支援センターを通じて確認しましょう。
久留米市の緊急通報システムとは
久留米市の緊急通報システムは、一人暮らしの高齢者や身体障害者の方に緊急通報機器を貸与し、生活の安全確保につなげるサービスです。本人がボタンを押した時だけでなく、生活活動感知器による安否確認や、健康相談につながる機能も案内されています。
特に家族が離れて暮らしている場合、毎日電話をしていても、転倒や急病をすぐに把握できるとは限りません。緊急通報システムは、家族の代わりにすべてを解決する仕組みではありませんが、ひとり暮らしの不安を減らす選択肢になります。
対象になりやすい方
久留米市公式ページでは、久留米市内に居住する一人暮らしの方で、概ね65歳以上で慢性疾患等により常時注意を要する方、75歳以上で常時注意が必要な方、身体障害者手帳1級または2級を受けている方などが対象として示されています。
ここで大切なのは、「高齢なら誰でも自動的に使える」と考えないことです。本人の健康状態、生活状況、世帯状況を確認したうえで、制度利用の可否を判断します。
固定電話なしでも相談できる理由
以前は固定電話回線が必要なケースがありましたが、久留米市は固定電話回線がなくても設置可能な新機種の受付開始を案内しています。公式ページでも、固定電話回線使用方式と固定電話回線未使用方式を選択する説明があります。
ただし、方式によって自己負担額が異なります。携帯電話しかない家庭、NTT以外の固定電話回線を使っている家庭では、申請前にどちらの方式になるかを確認しておくと話が進みやすくなります。
| 確認項目 | 家族が見るポイント |
|---|---|
| 電話環境 | 固定電話があるか、携帯電話のみか |
| 本人の状態 | 慢性疾患、転倒歴、夜間不安、服薬状況 |
| 住まい | 合鍵を預けられるか、玄関の開錠方法に問題がないか |
| 連絡先 | 家族、近隣、主治医、ケアマネの連絡先 |
| 費用 | 世帯課税状況と利用方式による自己負担 |
サービスでできること・できないこと
緊急通報システムは、本人の暮らしを支える仕組みですが、介護サービスや医療行為そのものではありません。できることと限界を分けて理解することが大切です。
| できること | 内容 |
|---|---|
| 緊急対応 | 本人がボタンを押すと警備会社へ通報し、安否確認や必要に応じた駆けつけ、救急車等の要請につなげます |
| 安否確認 | トイレ等に生活活動感知器を設置し、原則24時間出入りがない場合に警報を発信します |
| 健康相談 | 24時間対応のコールセンターで、看護師等の専門職が健康や生活の相談を受け付けます |
| できないこと | 注意点 |
|---|---|
| 常時の介護 | 食事、入浴、排せつ、服薬管理を毎日行うサービスではありません |
| すべての急変予防 | ボタンを押せない状態や、センサーで把握しにくい変化もあります |
| 家族連絡の代替すべて | 家族、近隣、ケアマネとの連絡体制は別に整える必要があります |
自己負担額と申請前の注意点
久留米市公式ページでは、固定電話回線使用方式と未使用方式で自己負担額が分かれています。市県民税非課税世帯では固定電話回線使用方式が月額0円、固定電話回線未使用方式が月額1,100円、課税世帯では固定電話回線使用方式が月額600円、未使用方式が月額1,700円と案内されています。
また、固定電話回線使用方式では、非常ボタンを押した場合や機能試験、警報作動時などに電話回線利用料の自己負担が発生する場合があります。金額だけで判断せず、本人宅の通信環境と支払い方法を確認しましょう。
申請は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターの職員を通じて行う流れです。介護認定を受けていない方でも、まずは地域包括支援センターへ相談すると、生活状況を整理しやすくなります。
家族が準備しておきたい情報
相談前には、次の情報をメモしておくと、対象になるかどうかを確認しやすくなります。
- 本人の氏名、住所、生年月日、電話番号
- 一人暮らしか、同居家族がいるか
- 持病、服薬、転倒歴、救急搬送歴
- 介護認定の有無
- 固定電話の有無、携帯電話の利用状況
- 緊急連絡先になれる家族や近隣者
- 合鍵を預けることへの本人と家族の意向
- 普段の見守り方法と不安な時間帯
緊急通報システムは、導入して終わりではありません。月に一度は家族で通報機器の場所、本人が押せるか、連絡先が変わっていないかを確認しましょう。
既存の見守りとどう組み合わせるか
緊急通報システムは、配食サービス、近隣の見守り、家族の電話、デイサービス、訪問介護などと組み合わせることで効果を発揮しやすくなります。
たとえば、日中はデイサービス、夕食は配食、夜間や早朝の急変不安には緊急通報システムというように、時間帯ごとの弱点を補う考え方です。遠方の家族だけで抱え込まず、地域包括支援センターやケアマネに「どの時間帯が心配か」を伝えると、必要な支援を整理しやすくなります。
導入後に家族が見直したいこと
緊急通報システムは、設置した日がゴールではありません。本人の体調、電話環境、家族の連絡先、鍵の管理状況は時間とともに変わります。導入後も、定期的に見直すことで実際に使える仕組みになります。
まず確認したいのは、本人が機器の場所と使い方を理解しているかです。ボタンがベッドから遠い、入浴中に押せない、本人が遠慮して押さないという状態では、せっかくの仕組みが活かしきれません。寝室、居間、トイレ、浴室前など、普段どこで転倒や体調不良が起きやすいかを家族で確認しましょう。
次に、緊急連絡先の更新です。家族の携帯番号が変わった、仕事中に電話に出にくくなった、近隣協力者が引っ越したという場合、登録情報を見直す必要があります。年に一度だけでなく、家族構成や生活環境が変わった時にも確認してください。
本人に伝える時の言い方
高齢の親に緊急通報システムを勧める時、「危ないから入れよう」とだけ伝えると、本人が管理されるように感じることがあります。伝え方は、本人の自尊心を守りながら行うことが大切です。
「心配だから監視したい」のではなく、「具合が悪い時に早く助けを呼べるようにしておこう」「家族がすぐ行けない時の備えとして持っておこう」と説明すると、受け入れやすくなります。本人がまだ元気な段階で話し合う方が、いざ体調を崩してから決めるより落ち着いて準備できます。
緊急通報だけでは足りないケース
次のような状態がある場合は、緊急通報システムだけでなく、介護保険サービスや医療相談も同時に検討します。
- すでに転倒を繰り返している
- 食事や水分が十分に取れていない
- 薬の飲み忘れが多い
- 夜間に混乱して外へ出ようとする
- ボタンを押す判断が難しい
- 家族が毎日安否確認しないと不安な状態になっている
こうした場合は、通報機器を入れて安心するのではなく、生活全体の見守り密度を上げる必要があります。地域包括支援センターやケアマネジャーに「機器を入れたい」だけでなく、「どの場面が危ないか」まで伝えましょう。
よくある質問
固定電話がない親でも相談できますか？
久留米市では固定電話回線未使用方式が案内されています。携帯電話のみの場合や、固定電話回線の種類によって確認が必要な場合があるため、申請前に地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談しましょう。
ボタンを押せない時も対応できますか？
生活活動感知器による安否確認がありますが、すべての異変を把握できるわけではありません。本人の状態によっては、訪問介護、デイサービス、配食見守り、家族連絡などを組み合わせる必要があります。
合鍵を預ける必要がありますか？
久留米市公式ページでは、自宅の合鍵を作製し、警備業者に預ける必要があると案内されています。本人の同意、家族の理解、鍵の管理方法を事前に確認しましょう。
料金はどのくらいですか？
世帯の課税状況と利用方式によって異なります。久留米市公式ページでは、固定電話回線使用方式と未使用方式で月額自己負担額が分かれています。最新情報は申請時に確認してください。
どこに相談すればよいですか？
申請はケアマネジャーまたは地域包括支援センターの職員を通じて行う流れです。担当ケアマネがいない場合は、地域包括支援センターへ相談すると入口を整理できます。
まとめ
久留米市の緊急通報システムは、一人暮らしの高齢者の急病、転倒、安否確認への不安を軽くするための選択肢です。固定電話なしでも相談できる方式がありますが、自己負担、合鍵、対象条件、連絡体制の確認が欠かせません。
大切なのは、機器を入れること自体ではなく、本人の生活リズムに合う見守りの形を作ることです。家族だけで判断せず、地域包括支援センターやケアマネジャーと一緒に、日中、夜間、通院時、災害時の不安を分けて整理しましょう。
ご相談ください
一人暮らしの親御さんの緊急時対応や見守り体制でお悩みの方は、現在の生活状況をお聞きしながら、公的制度、地域包括支援センター、ケアマネジャーへ確認したい内容を整理します。通所介護や施設見学など当社で確認できる内容についても、対応範囲を確認しながらご相談いただけます。
